個人再生が不認可の場合

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個人再生豆知識:不認可の場合

 

個人再生の手続きは裁判所に対して申し立てを行う必要があり、その裁判の中では時として「個人再生が認められない」というような結果になってしまうこともあります。

 

これは「不認可」と呼ばれることもあるのですが、では個人再生が不認可の場合には、どういったことが起きるのでしょうか。

 

まず必ず理解しなくてはならないのが「不認可の場合、個人再生手続きは完全に無効化される」ということです。例えば複数の債権者がいて、そのうち数社は異議を申し立てていなかったのに不認可になったという場合は、全ての債権者において、個人再生は認められません。

 

そのため不認可の場合には、「別の方法で返済をする」か「自己破産をする」というどちらかを選択することとなります。

 

別の手段を返済するという場合には「給与所得者等再生」という手段を使うことができます。この給与所得者等再生の場合だと債権者は意見を述べる権利こそ有するものの、申し立てに対して反対をする権利はもちません。

 

そのため裁判所さえ認めれば、不認可になるリスクはかなり低くなります。

 

ただ「その後数年にわたって安定した収入を得られる」ことが最低条件になっていますから自営業の場合は利用をすることができませんし、債務の減額も通常の小規模個人再生と比べると小さくなりますから、返済するべき金額もやや増えることとなります。

 

対して「自己破産」の場合ですが、これは債務が浪費によるものであった場合など、「免責不許可事由」に該当する場合には棄却されるリスクがあります。

 

しかしながらそうした事由が無い限りは債務をゼロ円にまで減額させることができますから、返済の見込みが立たない、給与所得者等再生を利用できないという場合には、必然的に自己破産を選ぶこととなってしまうでしょう。

 

実際のところだと「個人再生を不認可にしてしまうと自己破産をされる」という予測が債権者側にあるため、債権者が意図的に不認可にするということは早々ありません。

 

ただ可能性がゼロではないということは確かですから、個人再生手続きを行う際には弁護士とこの点についても打ち合わせをしておくようにするとよいでしょう。