借金時効と裁判所

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借金時効への道:裁判所での手続き

 

貸金業者から借り入れを行っている場合においても、長い期間にわたって返済を行っていない状態が継続したときには返還請求権が時効によって消滅することで支払い義務がなくなることが考えられます。

 

貸金業者などからの借金についての、消滅時効が成立するまでの期間は5年です。しかし、貸金業者との間で裁判になったときや、裁判所における手続きで和解をしたときには時効に必要な期間は10年となります。

 

効果を発生させるためには起算点というものが必要になって、援用を行うことで成立させることが可能となります。援用するためには口頭や普通郵便で行うのではなくて、内容証明郵便において貸金業者などに対して送付する必要性があります。

 

時効の進行というものは、いくつかの手続きによって中断させることができます。一旦中断が行われると進行しているものはゼロに戻ることとなりますので、さらに5年間の期間にわたって経過しないと借金は消滅しません。

 

中断させる効果のあるものとしては、債務の承認、差し押さえ、裁判上の請求の手続きがあります。裁判上の請求というものは、簡易裁判所において支払い督促の手続きであったり、即決和解の手続き、調停などがあります。

 

裁判所から訴状が届けられることで、それを放置しておくと欠席判決になってしまって、債務者がはっきりと認識できていない間に判決が出てしまうことになります。

 

支払い督促に関して放置していた場合においても、同じことが言えます。裁判上の請求が行われて中断されたときには、判決または和解によって解決することが一般的であると言えます。

 

その場合には、借金の消滅時効が成立するまでに10年の期間が必要になりますし、裁判上の請求の他にも差し押さえなどの手続きを行われたときには全て中断することになって、借金は消滅しません。

 

差し押さえについては債権者の借金を回収するための権利として法的に認められているものとなりますので、給料や財産について差し押さえることが可能です。差し押さえを解除したいときには、弁護士などに相談を行って自己破産などの手続きを行うことになります。