個人再生で官報に住所は載るのか

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個人再生豆知識:官報に住所が載るの?

 

個人再生は債務整理の手段の一つであり、これを行えば自己破産のように財産を失うというようなこともなく、返済の負担を大きく軽減することができるようになります。

 

ただしかし個人再生にはいくつかのデメリットがあるということも事実で、そのうちの一つとなるのが「官報に掲載される」ということです。

 

官報とは日本国政府が発行する広報誌のようなものですが、個人再生の事実はこれに掲載されてしまうこととなるのです。そうした場合に特に気になるのが「住所が掲載されるのかどうか」というところですが、これは残念ながら、掲載を免れることはできません。

 

個人再生を行うということは「債権者の利益が減少する」ということになりますから、全国に対して「この債務者の個人再生が行われます」ということを告知し、債務者が債権者からお金を借りたことを忘れていたとしても、公平に債務整理を行うために債権者に対して債務整理の事実を知るための機会を与える必要があるのです。

 

ただ官報に住所が掲載されたとしても、それが原因となって何らかのトラブルに巻き込まれるというようなケースはほとんど無いのも事実です。確かに「全国に対して自分の個人情報が公開される」というように考えると一大事のようにも思えますが、実際には官報を毎日読んでいるというような人はほとんどいません。

 

読んでいるとすれば、それは金融関係の事業に携わっている人や、政府調達に関連する情報を確認しなくてはならない人、法律関連の事業に携わっている人となるでしょう。

 

近所の人や友人、知人、親族といったような人に個人再生の事実を知られたくないという場合であっても、そういった仕事にその人が就いていない限りは知られるリスクはほとんどありません。

 

ただ注意をしたいのが「官報に住所が記載された後、消費者金融から勧誘の手紙が来るようになった」というようなトラブルが発生しているということです。

 

しかし個人再生を行った人に対しては、通常の業者であれば融資をすることは無いと言っていいのが現実です。そうした勧誘が来たのであれば「闇金」のリスクがありますから、絶対に相手にしないようにしましょう。