借金取り立ては警察に相談

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借金の取り立てトラブルは警察に相談!

 

借金の返済が滞るようになると、昔は直接、訪問してきて強引な取り立てが行われるのが一般的でしたが、現在は貸金業法が改正されて、威圧的な借金の取り立ては禁止され、処罰の対象となっています。

 

貸金業法で定める取り立てのルールとしては、貸金業法の第21条に定められており、それに違反すると罰則の対象になります。

 

昔はこのような罰則規定が緩かったこともあり、警察に相談しても民事不介入を理由になかなか動いてくれませんでしたが、近年は罰則規定が作られたことで警察も動きやすくなっています。

 

一般に借金の取り立ててで違法とされるものは、1つは正当な理由もなく午後9時から午前8時以外の時間帯に督促の電話を掛けたりファックスを送ったり、自宅への訪問を行なってはいけない。

 

またあらゆる時間帯に限らず勤務先や自宅以外の場所へ督促の電話を掛けたり、ファックスを送ったり、訪問したりしてはいけないことになっています。さらに電話もファクスも反復して執拗に行うことも禁止です。

 

また日中の時間帯に訪問をしてきても、債務者が退去するように意思表示されたにも関わらず退去しない場合も違法になります。

 

さらに張り紙や立て看板などの方法で、債務者の借入れの事実や生活に関する事実を債務者以外に明らかにする行動や、他の借入れを促して返済資金の調達を要求したり、債務者以外の人間に対して借金の返済を要求することも違法とされます。

 

また弁護士や司法書士などに債務整理を依頼して、債務整理の開始を通知しているのも関わらず直接、債務者に返済要求するのも違反です。

 

どちらにしても現在の法律では取り立てる側が威圧的な態度で、返済を要求した場合にはすべて違法になります。また法規制を無視して続けるような場合には警察に相談するもの重要です。

 

相談することで相談記録が残りますし、その後も執拗に訪問された場合には、相談記録をもとに業者に対して警告を発してくれます。警告を受ければ多くの業者は強引な手法を控えるようになります。