債権者破産

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債権者破産とは

 

自己破産申告ができるのは債務者だけではありません。債権者側も申立することができるのです。債権者側からの破産申立の事を債権者破産といいます。

 

債権者破産は、債務者を破産させることによって、残っている財産から配当を受けて債権者の望むような取引ができるようにする手続きです。

 

尚、自己破産の場合とは異なり、債権者は申立をする段階で、債権者が有する債務の存在や破産手続開始の原因となる支払不能・債務超過などの事実を明確にする必要があります。

 

債権者破産をする理由

 

破産手続開始を申し立てる債権者にとって、破産手続きをする理由・メリットはなんでしょうか?破産手続きは、債務者の全財産が債権の引き当てになります。

 

この点は、強制執行手続きの場合ではその対象が個別財産に限定されるので、強制執行手続きに比べて債権者にはメリットがあります。さらに破産管財人によって引き当てとなる財産が増える場合もあります。

 

また、債権者が会社や個人事業主などの企業である場合、破産手続きは財務状況を改善する機能を果たして得るものです。

 

債権者としては回収困難な債権を資産として保有しているよりも、破産手続きによって少なくても配当を受けるとともに、回収できない分の損失処理をすることで、財務状況の回復を見込めるのです。

 

予納金について

 

債権者である貸金業者から破産の申し立てをする場合、自己破産の場合よりもかなり予納金が高くつきます。予納金の額は負債総額がどれくらいかによって変わってきます。予納金の内訳は、印紙代2万円や切手代、負債総額によって変化する予納金になります。

 

ただし、少額予納金の場合は基本的に20万円です。尚、予納金は財産の回収が成功すれば優先的に返還されますが、回収が失敗したときは自己負担になってしまいます。

 

予納金金額リスト

負債額

破産者が法人の場合

破産者が個人の場合

5000万円未満

100万円

80万円

5000万円〜1億円未満

200万円

150万円

1億円〜5億円未満

300万円

250万円

5億円〜10億円未満

400万円

400万円

10億円〜50億円未満

500万円

500万円

50億円〜100億円未満

700万円

700万円

100億円〜250億円未満

800万円

800万円

250億円〜500億円未満

1000万円

1000万円

500億円以上

1000万円以上

1000万円以上