官報に載るデメリット

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官報とは?

 

官報とは、国が公布する法律・政令・条約などの媒体です。イメージとしては国の広報誌のような感じですね。官報は紙媒体とインターネットの媒体があります。

 

紙媒体は購読料がかかりますが、インターネットでの閲覧は無料でできます。インターネットで閲覧する場合、有料会員と無料会員の2種類があります。

 

まず無料会員の場合、新規の内容の掲載期間は掲載日から30日間のみです。30日を過ぎた記事は閲覧することができなくなります。

 

それに比べて有料会員は、過去の記事もすべて検索することができます。官報の掲載される内容は様々ですが、破産情報や会社再生情報なども含まれているので、自己破産をした人の情報を入手することができます。

 

官報に名前が記載される理由

 

自己破産や個人再生をされた方の情報が官報に掲載されます。自己破産も個人再生も裁判所を通して行っている事なので、掲載を差し止めすることはできません。

 

掲載された側としては、自己破産や個人再生をしたことが公になるなんて、心中穏やかではないのは想像に難しくありません。

 

では、なぜそのような個人情報が官報に掲載されるのでしょうか?その理由は金融機関やクレジットカード会社にとってとても重要な情報だからです。

 

自己破産をした場合、破産をしてから7年間は再度自己破産したり、新たなローンを組むことができません。そのため、金融機関やクレジットカード会社は国の提供する公的な記録として、そこから情報を得るわけです。

 

官報で掲載される情報

 

個人情報が官報に掲載される理由はわかりましたが、では、どのような形で掲載されるのでしょうか?自己破産をする個人の9割は財産がほぼない状態での破産手続きなので、同時廃止という手続きを取ります。

 

それでは同時廃止の場合、どのような形で官報に情報が掲載されるのか見ていきましょう。

 

破産手続き開始決定が出た後

  • 事件番号: 平成X年X月(フ)XX号など
  • 住所: 自己破産をする方の住所
  • 債務者: 自己破産をする方の名前
  • 決定年月日: 平成X年X月X日午前(午後)X時
  • 主文: 債務者について破産手続きを開始する。/本件破産手続きを廃止する。
  • 理由の要旨: 破産財団をもって破産手続きの費用を支弁するのに不足する。
  • 免責意見申述期間: 平成○年○月○日まで
  • 裁判所名: 自己破産の申立をした裁判所名

免責決定が下された後

  • 事件番号: 平成X年(フ)第XX号
  • 住所: 自己破産をする方の住所
  • 債務者: 自己破産をする方の名前
  • 決定年月日: 平成X年X月X日
  • 主文: 破産者について免責を許可する
  • 裁判所名: 自己破産の申立をした裁判所名

 

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官報に名前が載る時期

 

上記のような形で、破産手続きの開始決定が出た後と、免責決定が出た後の2回、官報に破産者の情報が掲載されます。これらの情報は、自己破産の場合、開始決定の約2週間後と、免責決定の約2週間後の合計2回掲載されます。

 

個人再生の場合は、開始決定の約2週間後と書面決議決定の約2週間後、認可決定の約2週間後の合計3回掲載されることになります。ちなみにこの官報は政府機関が発行している媒体なので、休日以外は毎日発行されています。

 

名前が一度掲載されてしまうと、紙媒体はそのまま残ります。インターネットでは、無料会員は30日間しか閲覧できませんが、有料会員の場合、過去の情報を検索することができるので、ダイレクトに破産者の情報を入力して探し出すことは可能です。

 

官報公告されるデメリット

 

官報公告されるデメリットはやはり自己破産や個人再生をした事実が公になってしまう事です。

 

ただし現実問題として、仮にあなたが自己破産や個人再生をしたとします。あなたの親族や友人・知人の中で、頻繁に官報をチェックしている人はいると思いますか?

 

まず、普通の人であれば官報というものの存在も知らないはずです。ですので、あなたの情報が官報に載っていることが他人に知れる可能性はほぼ皆無といってもいいと思います。

 

ただし、デメリットと言う観点でいうと、官報をチェックしている人たちの中にヤミ金業者がいることです。

 

彼らにとって多重債務者や自己破産・個人再生をした人が潜在顧客になるため、官報に記載されている住所にダイレクトメールなどを送ってくることがあります。ですので、そのようなダイレクトメールが届いたとしても無視をして捨てることをお勧めします。

 

 

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