債務整理 給与差押

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給与差押とは?

 

給与差押とは、銀行や消費者金融などの金融機関が債権を回収するために、裁判所に申し立てをする手続きです。

 

債権者から申立をうけた裁判所は、債務者の勤務先に対して、給与の一部を直接債権者に支払うように命じるため、会社は差し押さえられた金額を債務者ではなく、申立人である債権者に支払います。

 

要するに、銀行などの賃金業者は、給与差押という手段を使って、債務者から借金の回収をするのです。ちなみに給与し抑えの通知は債務者にも裁判所から届きます。

 

どのような時に給与差押されるのか?

 

債務者の借金返済が一度遅れたからと言って、債権者は給与差押をする訳ではありません。業者によって違ってきますが、早い業者で債務者が半年間ほど支払を滞らせると、給与の差し押さえをするために裁判所に訴えを起こす場合があります。賃金業者が給与差押をする理由は、一番回収しやすい財産だからです。

 

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給与差押はどれくらい差し押さえられる?

 

給与差押と言っても、全ての給与が差し押さえられる訳ではありません。法律によって差し押さえられる範囲が決まっています。

 

給料支給額から法定控除額を差し引いた残額

 

44万円以下:25%
44万円以上:33万円を超えた額

 

法定控除額とは税金や社会保険料のことを指します。また、退職金などの債権に関しては、金額に関係なくその75%の金額が差押禁止とされています。

 

給与差押具体例

  • 給与が20万円の場合: 20万円×25% = 5万円差押可能
  • 給与が40万円の場合: 40万円×25% = 10万円差押可能
  • 給与が80万円の場合: 80万円−33万円 = 47万円差押可能

 

給与差押を止める方法

 

給与差押を止める方法は、債務整理の方法によって異なります。では、それぞれの方法で見てみましょう。

 

個人再生の場合

個人再生の手続きを開始した後であれば、裁判所に訴訟手続きや強制執行手続きなどの中止命令を申し立てることができるので、場合によっては給与差押を阻止することも可能になります。その後、再生手続き開始決定が得られると、差押中止命令がもらえます。

 

自己破産の場合

自己破産の申立をした場合、裁判所に対して強制執行手続きなどの中止命令を申し立てることができます。また、破産法改正によって、破産手続き開始が決定すれば、個別の強制執行などは禁止されているので、給与差押はほぼ阻止することができます。

 

 

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