自己破産(少額管財)の流れ

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自己破産(少額管財)の流れ

 

自己破産には「同時廃止」と「少額管財」という2種類の破産手続きがあります。少額管財とは、20万円以上の財産がある場合の自己破産の手続きの事です。それでは少額管財の手続きの流れを説明していきます。

 

STEP1 弁護士や認定司法書士に無料相談を申し込む

 

インターネットなどを使って無料相談可能な弁護士や認定司法書士を探すこともできますが、一体どの弁護士や認定司法書士がいいのかを判断するのは困難です。

そこで、全国約3000人の専門家が登録している日本法規情報へ連絡することをお勧めします。

 

日本法規情報無料相談窓口:
050-5577-7420

 

日本法規情報に連絡すると、経験豊富なスタッフがあなたの条件に最適な専門家を複数名案内してくれます。案内してもらった各事務所へ連絡をして、無料相談のアポイントを取ります。

STEP2 弁護士や認定司法書士との無料相談

 

弁護士や認定司法書士との無料相談では、債務者の状況が本当に個人再生に適している債務整理方法なのかどうかも含めて聞かれます。

 

どの弁護士や認定司法書士でもこの無料相談で聞かれることは大体以下のものになると思います。この相談までは金銭が発生しないので、案内してもらった弁護士や認定司法書士の全員へ相談するべきでしょう。

 

無料相談で聞かれるであろう内容

  • 金利や借入日時、残債額、借入額など、現在の借入状況
  • 現在の収入状況
  • 現在の生活費や資産状況
  • 債務整理の意識確認
  • 月々の返済可能額

STEP3 債務整理の方向を決めて、自分に合った先生に依頼する

 

数社の弁護士事務所や司法書士事務所に実際に足を運んで無料相談をした結果、自分が一番信頼できそうと感じた事務所(先生)に依頼します。

 

人には合う合わないがあるので、自分が一番居心地良く、そして安心できる先生に依頼しましょう。案件を依頼する委任契約を締結し、着手金が発生するところはこの段階で着手金の支払いをします。

STEP4 受任通知書を債権者に送付

 

債務者から依頼された弁護士や認定司法書士から債権者へ向けて「個人再生を依頼されました」という受任通知(介入通知)を送ります。これを受け取った債権者はこれで債務者への直接の取立てや請求ができなくなります。

 

貸金業法21条1項9号により、弁護士等が受任通知を貸金業者(無登録業者を含む)に行えば、貸金業者の直接の取立行為は禁止され、これに違反した場合は同法47条の3により2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、又はこれらが併科されます。

STEP5 取引履歴の開示請求と引き直し計算

 

受任通知の送付と同時に、それまでの取引履歴を開示するように各債権者に請求します。各債権者から取引履歴が送られて来たら、それをもとに引き直し計算を行います。

 

2006年以前は大手消費者金融も含めてグレーゾーン金利での貸し付けが横行してたので、それ以前に借金をしている人は過払い金が発生する場合が多いです。

 

ここで過払い金が発生した場合は、弁護士を通じて各債権者に請求することができます。

STEP6 各種調査

 

債権調査
受任通知の送付・取引履歴の開示・引き直し計算・過払金請求などにより、実際のところ現在どのくらいの債務があるのかを確定します。

 

資産調査
自己破産は資産の処分が必要となる場合があるので、資産をきっちり調査しておく必要があります。

 

免責調査
債権調査・資産調査と並行して、免責不許可事由がないかどうかについても調査をします。

STEP7 破産手続開始・免責許可の申立書の作成

 

債権調査・資産調査の結果をもとにして、弁護士や認定司法書士がが破産手続開始・免責許可の申立書を作成します。申立書には各種の書類を添付する必要があります。この各書類の準備・収集は、債務者が行います。

 

申立に必要な書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 給与明細書のコピー
  • 源泉徴収票のコピー
  • 預金通帳のコピー
  • 債権者一覧リスト
  • 資産目録

STEP8 破産手続開始・免責許可の申立て

 

申立書が完成したら、申立人の住所を管轄する地方裁判所にこの申立書を提出して破産手続開始・免責許可の申立てをします。

 

東京地方裁判所本庁の場合、裁判官と代理人弁護士が申立書提出と同時に協議して申立てを行う「即日面接」という制度があります。

 

即日面接の場合、申立人である債務者は出席しなくてもかまいません。即日面接の場で、「破産手続開始決定の日程」と「少額管財か同時廃止」かが決定されます。

 

もしあなたの地域を管轄する裁判所に即日面接の運用が無い場合、基本的には書面審査になります。しかし、事案の内容等によっては「破産審尋」が行われることもあります。

 

書面審査または、破産審尋の場で少額管財か同時廃止のどちらになるかが決定され、破産手続き開始になります。

STEP9 破産審尋

 

自己破産の申し立てをしてから約1〜2か月後に裁判官との面談を行います。これを「破産審尋」と言います。裁判官から申立人に直接質問されます。

 

主な質問内容としては、支払不能になった状況や申し立てた内容などです。この破産審尋は、自己破産を裁判所に申し立てたときの書類だけでは裁判官が十分に判断できないとした場合に行われます。

STEP10 破産手続開始決定

 

破産審尋が行われ、申立人が支払不能であると裁判所が判断した場合、破産開始決定が下されます。この破産開始決定が下されると、法律上申立人は「破産者」という立場になります。

 

同時廃止と判断された場合、この破産手続開始決定と同時に破産手続同時廃止が決定されます。従って開始と同時に破産手続が終結することになります。

 

破産手続開始決定がなされると、債務者宛ての郵便は全て破産管財人に転送され、居住制限や資格制限などが開始されます。また、破産手続開始決定がなされたことが官報に公告されます。

STEP11 破産管財人面接

 

破産手続申立から約1〜3週間後、選任された破産管財人の事務所などで面接が行われます。質問される主な内容は、借金の内容や理由、収支状況、資産状況、免責に関する事情などです。

 

この面接の出席者は、基本的に破産管財人弁護士、申立人債務者、申立人代理人弁護士の3名になります。

STEP12 破産管財人による管財業務の遂行

 

破産管財人は、破産手続開始が決定した後、すみやかに申立人債務者の財産の管財業務に取り掛かります。具体的には財産の調査・管理・換価処分・免責不許可事由等の調査などです。

 

申立人債務者はこの換価処分に協力する義務がありますので、破産管財人の指示に従って行動しなければなりません。この調査に協力しなかった場合、その行為自体が免責不許可事由となる可能性があるので注意して下さい。

STEP13 債権者集会・免責審尋

 

破産管財業務が終了して予納金も完納されると、裁判所で債権者集会が開かれます。債権者集会とは、端的に言うと財産状況報告集会、債権調査、破産手続廃止の意見聴取集会、破産管財人の任務終了計算報告集会をまとめて行う集会です。

 

債権者集会には、その名前の通り債権者が参加することができます。しかし、債権者が金融機関である場合、ほとんど参加することはありません。債権者集会では、破産管財人から管財業務の報告があります。

 

債権者が出席している場合、その場で債権者が意見を述べたり質問をしたりすることがあります。もし配当がある場合、別途配当期日が指定されますが、その場には破産者は出席する必要はありません。

STEP14 免責許可・不許可決定

 

免責審尋が終了してから約1週間程で裁判所によって免責に関する決定が下されることになります。免責が許される場合には免責許可決定が、許されない場合には免責不許可決定が下されます。

 

免責許可の確定は、決定してから約2週間後に官報公告されます。さらにそこから2週間経って最終的に確定しますので、決定から確定にかかる時間は1か月前後になります。

 

もし免責が不許可となった場合、申立てをした地方裁判所を管轄する高等裁判所に対して異議申立て(即時抗告)をすることができます。