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債務整理の基礎知識:クレジットカードの解約と強制解約

 

クレジットカードを退会する場合、カード保有者の希望による任意解約と、カード会社による判断によってカード返却を求められる強制解約と2つにわけられます。

 

任意であれば、カード会社に退会を希望する旨を連絡した上で、退会届の提出をすれば手続きは完了します。カード会社によっては、電話連絡のみで退会手続きができるところもあります。

 

強制解約とは、クレジットカードの保有者が会員資格を保有し続けることが困難であるとカード会社側によって判断されることです。こうした場合には次のようなことが考えられます。

 

まずは期日決済を守れずに、返済の遅延が続くケースです。延滞が続いてしまうことで、カード会社のチェックの対象になると、その会員に対する様々な調査がなされます。

 

戸籍の取得を役所に依頼したり、信用情報調査機関を通じて、資産状況や他社からの借金状況、返済状況など把握するという業務が行われます。

 

債務整理が必要となった場合、カード会員とカード会社の間に弁護士が介入するケースとなります。その旨の連絡が弁護士より通知されてきますが、その通知を確認したら、即カード返却を求めることとなりますが、弁護士が間に入ると直接会員に連絡することは禁じられますので、弁護士を通して返却を依頼します。

 

また、借金に纏わるもので代表的なのは破産もあります。こうした場合も当然のことながら、債務整理が必要となりますので、カードを持ち続けることはできません。その他にも債務整理を要する状況となれば、同様の措置を受けることになります。

 

更に、返済が滞ってしまう訳でなくても、カードの返却が求められるケースもあります。それは、カードの利用実績が好ましくないと判断された場合です。クレジットカードというものは、カードの名義人以外利用することは禁止されています。

 

家族であろうとも、貸与は規約違反となりますので、家族が利用していることが明らかになれば、返却を求められることがあります。また、現金化を目的として、金券など換金性の高い商品を頻繁に購入したりすると、悪用に絡む利用と見なされ、やはり資格取り消しを言い渡される可能性があります。

 

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