特別清算のメリットとデメリット

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特別清算とは

 

特別清算とは破産手続きと同じような清算型の倒産手続きです。株式会社が債務超過に陥っている状態で、破産対象になっている可能性がある場合、時間を要する破産手続きと比べて、比較的短時間で柔軟な処理をすることができる手続きです。

 

また裁判所予納金が定額なのもメリットです。

 

特別清算の手続きは申立権者の申立で裁判所の監督のもとで行われます。特別清算と破産との大きな違いは、破産法という法律での手続きか、会社法という法律での手続きかです。

 

破産手続きをする場合、破産法に基づいて債務者の全財産を債権者に平等配分します。

 

それに比べて特別清算の場合は、会社法に基づいて債権者の多数決で分配額を決めることになります。

 

特別清算は、債権者集会の決議と裁判所の認可を受けた協定をベースに弁済がなされます。債権者集会の可決要件は、出席議決権者の過半数で総債権額の3分の2以上の賛成がなければ成立しません。この条件が揃ってようやく特別清算の申立を行うことができるのです。

 

特別清算の手続きができる条件は、株式会社であること、すでに解散していることなどが挙げられますが、破産のように厳格な手続きではありません。破産では裁判所から免責が下りればその後の支払いは免除されますが、特別清算では会社法に則っているので免責という扱いにはなりません。

 

特別清算も破産も、会社を消滅させて清算する手続きという意味では同じですが、特別清算は破産よりも認知度がないため、倒産するよりはイメージが悪くなりにくいことがあります。

 

破産との違い

 

破産とは株式会社に限らず、個人でもすることが可能です。また、会社破産の場合、通常裁判所によって破産管財人が選ばれて、会社の管財処分権は全て代表取締役から管財人へと移されてしまいます。

 

その後、破産管財人が財産調査を行って不正行為があった場合には破産を認めないこともあります。債務弁済が可能な場合は、管財人による平等な配当がなされます。

 

一方特別清算とは、株式会社に限られます。個人が特別清算をすることはできません。

 

また、裁判所の監督は受けますが、清算人が清算事務を遂行して、債務弁済は協定、または和解によって柔軟な取扱いが可能になります。ただ、債権額の3分の2以上の賛成が必要になります。

 

通常清算との違い

 

株式会社を畳むことを解散といます。破産などをした場合は除きますが、通常の形で解散した場合は会社の後始末をする必要があります。これを法定清算と言います。

 

この法定清算には、通常生産と特別清算の2種類があります。

 

特別清算は会社が債務超過などの事情がある場合に用いられます。通常生産とは、裁判所の監督を受けないので、特別清算よりも手続きが簡単になります。しかし会社が債務超過の疑いがある場合は特別清算をすることが法律で義務付けらています。