小規模個人再生 給与所得者等再生

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小規模個人再生と給与所得者等再生って?

 

本来、法人を対象としている民事再生手続を「個人でも利用できるように」とに設けられたのが個人再生です。この個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2つの方法が用意されています。

 

では、小規模個人再生給与所得者等再生とはどのような手続なのかを説明します。

 

小規模個人再生とは

 

小規模個人再生とは、将来にわたって継続的に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成します。

 

それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することにより,再生計画で返済していない債務を免除してもらうという方法です。

 

例えば、借金などの債務の金額を5分の1(債権額によっては10分の1、ただし,100万円までの減額が限界)にまで減額した上で,それを3年間かけて返済するという事です。

 

小規模個人再生は、元々小規模の個人事業者を対象とすることを想定していましたが、実際には給与所得者等再生よりもメリットが大きい部分があることから、一般的には給与所得者もこの小規模個人再生を利用します。

 

小規模個人再生の最低弁済基準額

 

借金総額が100万円未満

借金総額

100万円以上〜500万円以下

100万円

500万円以上〜1500万円以下

20%

1500万円以上〜3000万円以下

300万円

3000万円以上〜5000万円以下

10%

 

給与所得者等再生とは

 

給与所得者等再生とは、サラリーマンなど将来的に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成します。

 

それについて裁判所の許可を得た上で計画どおり履行することにより,再生計画で返済していない債務を免除してもらうという方法です。

 

個人再生の基本類型は小規模個人再生ですが、個人再生を利用できる個人の債務者のうちでも特にサラリーマンなどの給与所得者等についてだけ認められる方法がこの給与所得者等再生です。

 

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小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

 

個人再生を利用する場合は、小規模個人再生を選択するのが一般的です。たとえサラリーマンなどの給与所得者であっても、個人再生を申し立てる場合に給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を利用することが普通です。

 

その主な理由としては、小規模個人再生のほうが、給与所得者再生よりも返済金額が少なくなるからです。

 

小規模個人再生を選択する理由

 

小規模個人再生が給与所得者等再生よりも債務者にとって大きいメリットは返済金額です。

 

小規模個人再生の場合、借金(担保の付いている債権を除く)の総額が最大で原則5分の1(ただし、借金が3000万円を超えるような巨額な場合は10分の1)にまで減額されることがあります。要するに、小規模個人再生の場合は、債権額を基準として返済の金額が決められるということです。

 

これに対し給与所得者等再生の場合、債権額ではなく、債務者が支払える金額を基準に返済金額が決められます

 

具体的に言うと、まず定期的な収入から税金等を差し引いた手取り額を返済に充てられる最大限の金額(可処分所得)を算定します。その金額×2年分が返済金額になります。

 

しかも、給与所得者等再生の返済金額は、必ず小規模個人再生で返済することになる金額(最低弁済額)よりも高額でなければならないとされていますから、給与所得者等再生の方が小規模個人再生よりも返済金額がどうしても高くなってしまうのです。

 

ここで1つ例を挙げてみましょう。

 

Aさんはサラリーマンで月の手取り額が28万円です。そのAさんには1000万円の借金があります。Aさんがそれぞれ小規模個人再生と給与所得者等再生を利用した場合の返済額を見てみましょう。

 

小規模個人再生の場合
Aさんの借金は1000万円なので、小規模個人再生の場合は20%にまで減額されます。つまり借金総額は200万円になるのです。

 

給与所得者等再生の場合
Aさんの月収は手取りで28万円なので、28万円×24か月=672万円になります。

 

同じ個人再生でも472万円もの差が出てしまいます。

 

上記のように小規模個人再生の方が返済金額が少額で済むので、債務者にとってはこちらのほうがメリットがあります。ですので、通常は給与所得者であても小規模個人再生が多く用いられているのです。

 

給与所得等再生を使う意味って?

 

上の例に挙げたように、小規模個人再生の方が圧倒的に給与所得者等再生よりも債務者にとってメリットがあることがわかりました。しかし、そんな小規模個人再生にもデメリットがあるのです。

 

それは、債権者の意向に左右される場合があるということです。つまり小規模個人再生の場合、その再生計画案が再生債権者の頭数の半数以上、又は再生債権額の過半数以上の消極的同意がなければ再生計画が認可されないのです。

 

消極的同意とは、再生計画の認可に対して異議を述べないということです。異議を出さない再生債権者が全再生債権者数の半数未満、かつ再生債権額の2分の1以下であるということが必要となるのです。

 

すなわち、再生債権者数の半数以上または再生債権額の過半数を有する債権者が再生計画に異議を出すと、不認可となってしまうのです。

 

これに対して給与所得者等再生は、再生債権者の消極的同意は必要ありません。従って債権者の中で個人再生に反対しているような債権者がいる場合、小規模個人再生よりも給与所得者等再生の方が有利と言えます。

 

ただし、現実問題として反対をしてくる債権者は限られています。今のところ、ほとんどの信販会社や消費者金、銀行などは異議を出してくることはあまりありません。

 

異議を出してくるとすると、政府系金融機関や東京スター銀行などです。しかし、今後の流れはどうなっていくかは分かりません。不景気の影響もあってか、昔に比べて債権者が異議を出してくることが増えてきています。