特定調停で借金問題を解決

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特定調停とは

 

特定調停とは、債務者本人が簡易裁判所を利用して行うことのできる任意整理の方法です。裁判所を利用しない任意整理と違い、裁判所が債権者と債務者の間に入って債務整理案を作成していく特徴があります。

 

具体的に言いますと、裁判所の選任した調停委員が、債務者から生活状況や負債の状況の聞き取りをします。その後各債権者と交渉し、返済可能な限度の和解をしていきます。

 

任意整理とどう違うの?

 

任意整理と特定調停は、個人再生や自己破産とは違って、裁判所の決定により強制力をもって借金を整理するというよりも、債務者と債権者が交渉や話し合いをして返済条件を決めていくというような共通点があります。

 

しかし、この2つの方法にも様々な違いがあるので、その違いについて説明していきましょう。

 

裁判所の関与

 

任意整理は、弁護士や認定司法書士が債務者から依頼され、債務者に代わって債権者と交渉をします。従って、訴訟になった場合以外、裁判所が関与することはありません。

 

そのため、任意整理は弁護士や認定司法書士に依頼をして委任契約を締結すればすぐに開始してくれます。また、任意整理は公的ではなく、あくまで私的な交渉なので、その後の手続も簡単です。

 

特定調停は、民事調停法・特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、裁判所が行う裁判手続きです。

 

そのため、特定調停には裁判所が関与してきます。特定調停は任意整理に比べて少し手続きが複雑です。時に、特定調停を始める際には申立書を作成したり、そのほかの書類も準備しなければなりません。

 

取立て停止時期

 

任意整理の場合は、弁護士や認定司法書士に依頼するため、依頼を受けた弁護士や認定司法書士は直ちに各債権者に対して、受任通知(介入通知)を送ります。

 

この通知を受け取った債権者は法律で取り立てをすることができなくなります。従って通知がとどいたらほぼ間違いなく取り立てはピタッと止まります。

 

特定調停の場合は、弁護士や認定司法書士に依頼することなく、債務者自身が行うことができます。もし、弁護士や認定司法書士に依頼する場合は、上記の委任整理と同様に、通知を出せば取り立てはすぐに止まります。

 

しかし、ご自身で特定調停をする場合、特定調停を申し出て、裁判所が各債権者に特定調停の通知を送るまで債権者からの取り立ては続きます。

 

強制執行の停止制度

 

任意整理はあくまで「任意」なので、強制執行を止めることはできません。債権者との交渉で強制執行を停止してもらえるように依頼をする事しかできません。

 

特定調停には執行停止制度が存在します。特定調停の申し立てをしたときに執行停止の申立てをすれば、裁判所の決定により、各債権者による強制執行を止めることが可能になります。

 

債務名義としての効力

 

任意整理の場合、各債権者との間で話し合いがなされ双方が合意した後、新たな返済計画について和解契約を締結します。その和解契約をしたことを証明するために和解書(合意書)を取り交わします。

 

ここで覚えておいて頂きたい事は、この和解書はあくまで私的な書面ですから、この和解書をもとに債権者が約束を破った場合などに、すぐさま強制執行をするということまではできません。つまり,債務名義にはならないという事です。

 

特定調停の場合、各債権者との間で話し合いがなされ双方が合意した後、調停調書が作成されます。 調停調書の内容は任意整理の和解書と同じような書面です。

 

しかし調停調書は裁判所が作成しますので、法的な効力が発生します。すなわち、調停調書は債務名義になります

 

従って、仮に債務者が支払いを滞るなど調停で定まった事項の約束を破った場合、債権者はその調停調書を債務名義として給与差し押さえなどの強制執行をすることができるのです。

 

和解・合意の内容

 

任意整理であっても特定調停であっても最終的な和解・合意の内容にそんなに差異はありません。どちらも引き直し計算をして、その結果借金が残っている場合、将来利息をカットし、債務者が支払える限度での長期間分割払いにしてもらいます。

 

借金が残っていない場合や時効により消滅している場合、借金が残ってないことを確認する作業だけになります。

 

では、任意整理と特定調停の和解k・合意の内容に違いはないかと言えば、そうではありません。それは、経過利息の取り扱いです。

 

経過利息とは和解成立までの遅延損害金の事です。任意整理の場合、東京三弁護士会統一基準にのっとり交渉をしますので、将来利息だけでなく、経過利息もつけないように交渉するのが一般的です。

 

原則として特定調停の場合も任意整理の場合と同様なのですが、調停委員によっては、経過利息をある程度付けると判断する場合もあります。そういった意味で特定調停の場合、経過利息の部分が任意整理よりも難しくなる場合もあります。

 

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特定調停のメリット・デメリット

特定調停のメリット

  • 任意整理と同様に特定調停する債権者を自分で選択することができます。
  • 弁護士などの専門家に依頼せずに債務者自身で行うことも可能です。
  • ギャンブルや浪費が借金の原因でも利用できます。
  • 他の債務整理と比べて費用が比較的安く済みます。
  • 特定調停以降に想定される利息がなくなります。
  • 裁判所を介して特定調停を行うため、債務者本人が各債権者と交渉しないで済みます。
  • 官報や破産リストへの掲載がないため、第三者に知られることはありません。
  • 資格制限などがありません。
  • 申立後は債権者からの請求が直ちに無くなります。

特定調停のデメリット

  • 個人信用情報にのるため、5年間は新規でクレジットカードやカードローンなどを利用できない可能性があります。
  • 調停が成立すると判決と同じ効力があり、調停成立後に返済の遅延があると各債権者は、給料の差し押さえなどが強制できるようになります。また、任意整理と違って、裁判所は過払い金の請求はしてくれません。