個人再生で借金問題を解決

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個人再生とは

 

個人再生とは、裁判所の認可を受けて借入金の一部を大幅に圧縮し、残った借入金を原則3年間で返済計画に沿って支払っていく債務整理の方法です。

 

債務者の全体の借入額や債権者の数などによって、個人再生は「小規模個人再生」と「給与所得者個人再生」とに分けられます。

 

個人再生の特徴

 

原則80%の借金を帳消し
借入金と収入の差がありすぎてこのままだと借金返済が滞ってしまう。でも自己破産だけはどうしても避けたいという方にお勧めの方法です。

 

自宅を手放さなくていい
自己破産をするとマイホームは手放さなくてはなりません。しかし個人再生の場合は、マイホームを手放さずに、それ以外の借金を大きく減額することができます。

 

車も手放さなくていい
交通の便が悪い場所に住んでいる人にとって、車は死活問題です。個人再生では車を手放す必要もないので、どうしても車を手羽さすことができな人にもお勧めな方法です。

 

個人再生の主な条件

  • 安定した一定の収入源がある
  • 個人再生した後の残金を原則3年間で返済する意思がある
  • 借金総額5,000万円以下

個人再生はどういう人に適しているか?

 

現在所有している財産を手放したくない人
自己破産をすると、借金が帳消しになる代償として、家財道具などの生活必需品を除いて財産は自動的に売却され、各債権者に返済されます。しかし、個人再生の場合「住宅ローン特別条項」を利用すれば、マイホームを手放さずに債務整理をすることが可能です。

 

自己破産で資格制限をされると困る職業の人
警備員や生命保険の外務員などの職業につかれている方が自己破産をすると、免責が認められる約4ヶ月の間は仕事に出ることができなくなります。しかし個人再生ではこの縛りがありません。

 

任意整理よりも返済額が抑えられて有利になる人
個人再生の場合は、基準債権の総額の5分の1または100万円のどちらか高い方を3年間で返済することになります。基準債権額が100万円以上500万円以下の場合、つまり裁判所の認可が得られる場合は、任意整理よりも返済額が少なくなることがあります。

 

任意整理を試みたが債権者が非協力的だった場合
任意整理は裁判所を介さないため、法的な拘束力がありません。従っていくら依頼した弁護士債権者に交渉しても業者によっては全く応じてくれない場合もあります。このような場合は、法的な拘束力のある個人再生に切り替えたほうがいいでしょう。

 

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個人再生のメリット・デメリット

個人再生のメリット

  • マイホームは住宅ローン特別条項を使えば自己破産と違って売却しないで済みます。
  • 保険や自動車も売却しないで済みます。
  • 債務総額が500万円以下であれば、5分の1(最低100万円)に圧縮されます。
  • 自己破産にある資格制限がありません。
  • ギャンブルや浪費が借金の原因でも利用できます。
  • 申立をした後は、債権者からの取立てが止まります。

個人再生のデメリット

  • 5〜7年間はブラックリストにのるため、かなりの確率で新規でのクレジットカードやカードローンの利用ができません。
  • 住宅ローンを組む場合は、10年間は利用できない可能性が高いです。
  • 事故情報が官報に掲載されます。
  • 債務整理の中で裁判所の認可を取るまでに、一番時間がかかります。
  • 任意整理と違ってすべての債務者を対象にする必要があります。

個人再生の救済措置とは

 

個人再生は、自宅や車、保険など、自己破産をしたら処分しなくてはならない財産がある方が取る債務整理手法ですが、自己破産と違って借金が免除にはなりません。

 

3年間の再生計画通りに返済が完了したら、残った借金が免除されるという制度です。しかし、この再生計画通りに返済できないこともあります。そんな時の救済措置について説明します。

 

個人再生の返済期間の延長

 

裁判所から個人再生の再生計画の承認がおりて、毎月しっかりと決められた金額を返済している最中に、突然予期せぬ(給料が減ってしまった、会社をクビになった、転職する必要が出てきた、病気で仕事ができないなど)、事情で返済が困難になるケースがないとは言い切れません。

 

このような状況に陥ってしまった人のために、個人再生計画の返済期間を2年間延長することが可能です。全体の返済額は減りませんが、返済期間を延長することによって毎月の返済額を削減することが可能になります。

 

ハードシップ免責

 

ハードシップ免責とは、再生計画を延長しても返済ができなかった場合の免責制度です。

  • 怪我や病気など、長期入院などで再就職が難しいなどの不可抗力によって返済が困難な場合
  • 返済総額のうち4分の3以上の返済が終了している場合
  • 返済総額が財産(預貯金、不動産、自動車など)を上回っている場合
  • 再生計画の変更をしても返済が困難である場合

上記のような環境下にある人は、ハードシップ免責の認定を受けられれば、残りの債務は返済免除になります。