自己破産の損金処理

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自己破産で行われる損金処理とは

 

債務というものは個人による借金だけではなくて、会社などの法人に関しても背負うものと言えます。会社が自己破産の手続きを行うと、会社が抱えている債務の支払いに関して全て免除されることになります。

 

破産手続き開始の決定の時点において、会社に残っている資産の全てについて換価処分されることとなって、その金銭によって貸主である債権者に返済を行ったり、残った債務については法的な手続きとして免除されます。

 

自己破産を行う最大のメリットは、抱えている全ての債務の支払い義務を帳消しにできる点と言うことができるでしょう。

 

債権を持っている債権者側としても、貸し付けを行っている会社が自己破産の手続きを行うことによって、債権額の貸倒損失で損金処理が行える税務上のメリットがあると言えます。

 

債権者となっている側は金融機関や貸金業者などとなりますので、返済が見込めないときには損金処理を行いたいので自己破産をしてはどうかと提案されるケースもあるようです。

 

貸し付けを行っていた会社などが自己破産に陥ることによって損金処理が行われると、損益として算入される金額が大きくなることになりますので税金が減る効果があります。

 

利益が同じ場合であっても損益が大きいことによって所得が変わることになりますので、法人税の面において変わってきます。ですので、損益として計上できるかどうかによって支払ってくる税金について、大きな変化があるということになります。

 

自己破産の手続きに関しては弁護士などの専門家に依頼することによって、借り入れを行っている金融機関などにおいて受任通知を発送してもらうことが可能ですので、取り立てを止めることができるメリットがあります。

 

会社が破産してしまって経営者において連帯保証を行っているときには経営者個人再生においても債務整理が必要になるケースもありますが、その場合においても個人再生の手続きなどの他の債務整理の手続きを選択することも可能です。