自己破産の同意配当

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自己破産で行われる同意配当とは

 

自己破産では、破産手続きを行う債務者の財産を調査するため破産管財人が選任されることになります。

 

破産管財人は裁判所などの弁護士などであり、債務者が所有する財産を調査し、その財産を管理、そして債権者に対して配当を行う事を主な業務としています。

 

尚、自己破産の手続きには債権者に対して配当を行うための方法として最後配当、簡易配当、同意配当と呼ばれる3つの種類が有ります。

 

最後配当は、破産管財人が裁判所書記官に対し、最後配当の許可申請を行い、破産管財人が配当表の作成を行った上で裁判所に提出を行います。

 

その後、最後配当の公告もしくは、届出を行っている債権者に対し通知をし、公告の発効日もしくは、債権者に通知が送られた事などを裁判所に届け出た日から2週間の除斥期間の経過を報告しするなど、債権者に対しての配当を行う手段が最後配当になります。

 

同意配当と言うのは、裁判所の書記官が届出破産債権者の全てが、破産管財人が定めた配当表に記載されている、配当額や配当の時期、そして配当の方法などについて同意を求め、破産管財人からの申し立てが有った場合、簡易配当の許可を行うことが出来るものです。

 

尚、同意配当は、届出債権者全員の同意が必要であることが条件となるのが特徴です。

 

また、手続が簡略化されると言うメリットや、手続参加における除斥期間、配当表に対しての異議を行う期間が無いため、裁判所の許可が下されることで配当が行えると言うメリットを持ちます。

 

このように、自己破産では手続きを行う破産者の財産が有る場合には、これらの何れかの方法を利用して債権者に自己破産の申し立てを行った人の財産が債権者にして配当されることになるのです。

 

但し、自己破産では申し立てを行った後に同時廃止と言う形で手続きが進められるケースも有ります。

 

この場合は、破産管財人が選任されることなく破産が認められることになるのです。これは破産を行う人が所有する財産が無い場合に同時廃止と言う形で手続きが完了するのです。