自己破産で借金問題を解決

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自己破産とは

 

自己破産とは、多額の借金によって債務者が借金返済不能な状態に陥り、経済的に破綻してしまっている場合、自身の持っている資産を売却しても、債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に取られる債務整理の方法です。

 

自己破産をする場合は、原則的に生活をするのに最低限必要になる生活用品以外の財産を売却し、その売却した金銭をすべての債権者に債権額に応じて公平に分配します。

 

一般的に自己破産と聞くと、借金がチャラになると考えている方も多い様ですが、実際には破産手続きと免責手続きをすることによって、債務者の借金を帳消しにすることができるのです。

 

通常は下記の破産手続きと免責手続きは同時進行で行われますので、自己破産=借金免除というような認識が一般的になっているのでしょう。

 

破産手続き
破産者の財産を処分して、それを各債権者に債権額に応じて公平に分配します。しかし、破産者の財産が抱えている債務よりも少なければ配当しても支払切れない部分が残ります。破産手続きはこの残りの部分について何もすることはないのです。

 

免責手続き
破産者の財産を処分してもも払いきれなかった借金の支払いに関しては、免責手続きという手続きによって借金の支払い義務を免除するか否かを判断することになります。

 

自己破産の免責が不許可になる理由

 

上記に述べたように、自己破産は、破産申告を裁判所に行っても、免責手続きが認可されなければ借金を払わないでいいことにはなりません。しかし、借金のあるすべての人が自己破産の免責を認められるわけではないのです。

 

では、どのような人が免責を認められないのか見ていきましょう。

  • 財産を隠していたり、不利益な条件で財産を処分した人
  • 自己破産の手続きを故意に遅らせるために、著しく不利益な条件で債務を負担した人
  • 信用取引で商品を買入れて著しく不利益な条件で処分した人
  • 一部の債権者に対してのみ返済を行った人
  • 借金の原因がギャンブルや浪費である人
  • 自己破産の開始決定の1年以内に、支払不能であることを隠して借金をした人
  • 商業帳簿作成の義務を守らなかったり、ウソの記載をしたり、その帳簿を隠す、捨てるなどの行為をした人
  • 裁判所に債権者のウソの申告をした人
  • 裁判所の調査について、説明を拒否したりウソの説明をした人
  • 破産管財人や保全管理人の職務を邪魔した人
  • 破産法で定められている義務を守らなかった人
  • 過去7年間において、以下のどれかにあてはまる人

・自己破産の免責決定の確定
・給与所得者等再生における再生計画の遂行
・民事再生の再生計画の遂行が難しくなった場合の免責決定の確定

 

上記の内容に該当する人は、免責が不許可になる可能性があります。しかし、上記のどれかに該当しただけで必ずしも免責が不許可になる訳ではないようです。

 

裁判官が借金をした理由、家庭の状況などをすべて把握した上で、最終的に免責を許可するかどうかを判断します。

 

特に、自己破産を利用して不当に利益を得ようとした場合やギャンブル、浪費の場合、ウソなどをついた方々が不認可につながるようです。

 

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自己破産しても免責されない支払い

 

自己破産したからと言って、すべての支払いが免除されるわけではありません。では、どのような支払いは免除されないのでしょうか。

  • 住民税・自動車税・固定資産税などの税金
  • 健康保険料などの社会保険料
  • 水道代・電気代・ガス代などの公共料金
  • 罰金
  • 重大な過失による損害賠償請求
  • 扶養義務者として負担すべき費用

税金や保険料、公共料金など、国に支払うべきものは自己破産が認定されたとしても免除されません。しかしどうしても支払いが難しい場合は、役所などで相談する方法もあります。

 

ご自身の状況を伝えれば柔軟に相談に乗ってくれる場合もありますし、滞納分を分割払いで支払うなどの提案をしてくれることもあるようです。

 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産のメリット

  • 認定されれば借金返済義務が免除されます。
  • 経済的に返済が不能な場合は誰でも利用が可能です。
  • 生活に必要最低限の財産は、自由財産といって処分しなくても大丈夫です。。
  • 弁護士・認定司法書士に依頼すると、受任通知が発送されるため、債権者からの請求が直ちに無くなります。

自己破産のデメリット

  • ブラックリスト(信用情報の事故情報)に10年間登録されてしまいます。
  • 生活用品、生活に必要な家財以外はすべて処分されます。
  • 弁護士や司法書士、ガードマンなど資格制限があります。
  • ギャンブルや浪費が原因の場合は免責されない場合もあります。
  • 自己破産したことが官報に掲載されます。
  • 本籍地の破産者名簿に掲載されます。
  • 破産手続中は住居を自由に移転できなくなります。
  • 破産手続中は郵便物が破産管財人によって調査されます。
  • 免責不許可の場合、破産したことが市町村役場に通知されます。