個人再生の官報掲載期間

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個人再生豆知識:官報の掲載期間について

 

借金を抱えてしまったという理由は人それぞれ異なってきますが、どうしても借金を返済するためのお金を工面できずに苦しんでいる方も珍しくはありません。

 

どうしても借金を返済できなくなった場合は債務整理である個人再生の手続きをすることによって借金問題は解決することができるのです。

 

債務整理というと自己破産というイメージが先行しがちになりますが、自己破産の場合だと借金は帳消しになるものの、マイホームや車、預貯金などの財産を手放さなくてはなりません。

 

しかし個人再生の場合は、マイホームなどの財産を手放す必要もなく、借金の総額を大幅に減額して3年間で無理なく返済していくことができるのです。

 

また借金の理由が競馬やパチンコなどのギャンブルであったり、ブランド物などの浪費であったとしても借金の理由を問われることはありません。

 

しかし個人再生にはデメリットも存在します。個人再生手続きを行うとブラックリストに情報が載ることはもちろん、官報にも住所や名前が載ってしまいます。

 

これによって銀行など全ての金融機関やクレジットカードの利用は制限されてしまうため、しばらくの間は大きな買い物ができなかったりローンが組めなくなります。

 

また官報に情報が載ることによってヤミ金業者からダイレクトメールが届くことがありますが、官報は一般の人が目にするものではありませんので、他人に知られる心配もないでしょう。

 

これらに情報が掲載される期間は最短5年〜10年となっているので、この期間を過ぎれば依然と同様にローンを組んだりクレジットカードが利用できます。

 

個人再生の手続きはとても複雑なので、手続きを検討している場合は法律の専門家である弁護士や司法書士に依頼するとスムーズです。

 

法律の専門家なんて敷居が高いと思いがちですが、ほとんどの事務所は無料相談の窓口を設けているので、気軽に相談することが可能です。金銭問題はひとりで悩んでいても解決することはできないので、早期解決がカギとなります。