個人再生と民事再生

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個人再生と民事再生の違いとは?

 

通常、民事再生とは会社などを再生する場合に使われます。個人再生と比較すると手続きがかなり複雑です。

 

個人再生は読んで字の如く「個人」を「再生」させる、つまり個人を対象とした債務整理です。民事再生に比べて手続きが簡略化されています。

 

個人再生の場合は、民事再生の時には行われる債権者集会を行う必要がないなど、いくつか民事再生とは違うところがあります。主な違いを挙げてみましょう。

 

減額できる借金の制限

 

個人再生の場合は「最低弁済額」か「清算価値」のいずれか多い方の金額(給与所得者の倍は前述の2つに加えて「可処分所得」も含めた中で最も金額の大きいもの)を最低限支払わなければなりません。

 

個人再生に対して、通常の民事再生の場合は「清算価値保証の原則」さえ満たしていれば、上述した「最低弁済額」や可処分所得などの減額制限はありません。

 

金額の制限

 

個人再生の場合、住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の方しか利用することはできません。でも現実的に個人で5000万円の借金がある方はそうはいないと思うので、ほとんどの個人の場合、金額の制限は当てはまらないでしょう。

 

対して民事再生は金額の制限がないので、いくらの借金があっても利用することはできます。

 

再生計画案

 

再生計画案が認可されるためには、債権者の過半数および債権額の50%以上の同意をとることが必要になります。認可要件の中身は個人再生も民事再生も同じですが、債権者の中で届出をしてこなかったいた場合、その債権者に対する扱い方が変わってきます。

 

個人再生の場合

個人再生の場合、届出をしていない債権者の扱いは、「再生計画案に賛成」になります。

 

民事再生の場合

対して民事再生の場合、届出をしなかった債権者の扱いは、「再生計画案に反対」であるとみなされます。

 

上記の違いから民事再生の場合、債権者から再生計画案についてしっかりと賛成を取るために、債権者と事前にしっかりと交渉しておくことが大切になります。

 

費用

個人再生の場合、個人再委員がつく場合があります。その場合、個人再生委員の報酬としておよそ15万円(印紙等の費用は除く)が必要になります。それに対して民事再生の場合は、必ず監督委員がつきます

 

監督委員の報酬として最低で200万円(印紙等の費用は除く)が必要になります。具体的な金額は借金の金額や事業規模などによって裁判所が判断することになります。