弁護士と司法書士の違い

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弁護士と司法書士はどう違う?

 

債務整理を依頼する場合、まず弁護士に依頼するか司法書士に依頼するかという選択肢があります。では、弁護士と司法書士にはどのような違いがあるのでしょうか?ここでは債務整理の内容別に分けて、各整理の場合に弁護士と司法書士の役割などを解説していきます。

 

自己破産・個人再生をする場合

 

弁護士は、依頼者本人の「代理人」として、自己破産や個人再生の申立をすることができます。

 

それに対して司法書士は「書類作成代理人」として、自己破産や個人再生の申立書を作成します。司法書士は弁護士と違い、訴訟代理権がないため、裁判所への申立は依頼者本院が行うことになります。

 

例えば、東京地方裁判所で破産手続きを行う場合、弁護士が代理人になっていれば「即日面接」という制度で、破産申し立てから3〜4か月程度で手続きを完了することができます。

 

これに対して、司法書士に依頼した場合、弁護士のような即日面接がないため、破産申し立てをしてから完了するまでに5〜6か月程度の期間が必要になります。

 

さらに免責不許可ジユがあって調査が必要になった時、高価な財産があるため処分・換価する必要があるときなどは、裁判所から破産管財人が選任されて、破産管財人が調査などを行う管財事件となります。

 

その場合、個人の自己破産で弁護士が代理人となっていない場合、本人が申し立てをするのですが、その場合の裁判所へ支払う予納金が最低50万円となります。

 

しかし弁護士を代理人として申立をする場合、少額管財手続きとなるので、予納金は20万円になります。ここで最低でも30万円もの差が出てくるのです。

 

自己破産や個人再生をする場合をトータルしてみると、司法書士より弁護士に依頼したほうがメリットが大きくなるケースが多いです。

 

任意整理・過払い金返還の場合

 

借金の総額が1社に対つき経済的利益が140万円以下で任意整理を依頼する場合や、140万円以下の過払い金の回収を依頼する場合、司法書士は弁護士同様に交渉権利が認められています。

 

経済的利益とは、利息制限法の計算によってどれだけ借金が減ったのかという事です。よって、減った金額が経済的利益という事になります。

 

例えば、300万円の借金があって、利息制限法に引き直し計算をして、それが170万円に減ったという場合、経済的利益は130万円という事になります。

 

この場合、借金の残債が170万円ということですが、経済的利益が130万円なので、「経済的利益が140万円以下」になります。従って、この案件は司法書士が扱うことができる事になります。

 

仮に上記の借金以外に他の金融機関から借り入れをしている場合でも、1社ごとに利息制限法で引き直し計算をした経済利益が140万円以下であれば、何社でも司法書士が取り扱うことができるのです。

 

弁護士の場合、金額による制限はないので、経済的利益が140万円を超える案件でも扱うことができます。では、「弁護士に依頼すれば全ての案件が取り扱えるから、弁護士に依頼したほうが確実だ」と思う方もいらっしゃるかと思います。確かに弁護士に依頼すれば金額の上限がないので、手続きの心配はありません。

 

しかし、司法書士に依頼するメリットは、弁護士に比べて報酬単価が安いという事です。一概にすべての司法書士が全ての弁護士より報酬が安いかと言えば、そうではないと思いますが、大抵の場合、弁護士よりも司法書士の方が安価な報酬を設定していると思います。ですので、できるだけ安く任意整理をしたい人にとっては、司法書士に依頼することも検討すべきだと思います。