自己破産前の任意売却

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自己破産前に任意売却する意味は?

 

自己破産をすると自宅は確実に処分しなければなりません。なので、なんで自己破産をする前に任意売却をするのだろう?と思われる方がほとんどではないでしょうか。

 

自己破産をすると実際に自宅を換価処分されてしまいます。それは間違いありません。では、自己破産前に任意売却をする意味はなんなのでしょうか?

 

自己破産前の任意売却のメリット

 

自己破産をして自宅を処分するのと、自己破産前に自宅を任意売却する一番の違いは経済的な負担です。

 

自己破産をする際に自宅がある場合は、管財事件という扱いになり、予納金は少なくとも30万〜50万円を用意して裁判所に納めなければなりません。

 

自己破産をする方にとって30万〜50万円を用意するのは至難の業です。自己破産をしたいのにこの予納金が準備できなくて自己破産できない人はかなりの数に上ります。

 

自己破産には2種類あります。1つは先ほど紹介した「管財事件」です。それとは別に「同時廃止」という種類があります。

 

破産者に資産がなくて破産手続きの費用も出てこない場合に行う同時廃止にかかる手続き手数料は3万円程です。

 

これに弁護士や司法書士の費用が別途かかります。ただし、資産がなくても免責不許可事由がある時などは、少額管財事件になることがあります。少額管財事件になった場合は最低でも20万円程度のお金が必要になります。

 

破産者に換価資産などがある場合は、管財事件になります。その場合最低50万円(東京地裁などの祖父額管財事件では20万円)を予納金として裁判所に納めなければなりません。

 

この予納金とは別に依頼している弁護士や司法書士に支払う報酬が必要になります。さらに破産者に自宅がある場合は、例えその自宅がオーバーローンであったとしても原則として管財事件扱いになります。

 

ここがポイントです。自己破産をする前に任意売却をすることによって、換価する資産は無くなります。そのため管財事件ではなく、同時廃止扱いになる可能性がかなり高くなります。

 

そうなれば破産手続にかかる費用が格段に安く済みます。さらに破産手続きも簡素化されるので、免責までの期間も短縮されます。

 

自己破産をする程経済的に苦しんでいる人にとって、管財事件の30万円〜50万円と同時廃止の3万円は相当大きいはずです。

 

さらに予納金の差だけではなく、弁護士や司法書士に支払う報酬の額も管財事件と同時廃止では違ってきます。

 

一概にどのくらい違ってくるのかは依頼した弁護士や司法書士によって変わってきますが、目安としておよそ20万円は違ってくると思っていれば間違いないと思います。これで、自己破産前に任意売却をするメリットがお分かり頂けたと思います。

 

更にこれだけではありません。自己破産前に任意売却するメリットがまだあります。普通に自己破産をした場合、引っ越し費用などはもちろん出てきませんが、任意売却の場合、債権者がある程度負担してくれます。さらに引っ越しまでの時期なども債権者と柔軟に相談することもできます。