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個人再生豆知識:住宅ローンに連帯保証人がいる場合

 

個人再生は住宅を残すことができる再建方法ですが、問題となる住宅ローンと連帯保証人が付いている場合です。住宅ローンは今まで通り、個人再生の弁済金額と一緒に払い続けることになります。

 

ただし、条件の変更は可能です。約定利息や元本の一部を支払う場合や期間の延長なども可能で、これも再生計画案の中に盛り込むことができますが、猶予的なもので減額の対象とならないことがあります。

 

いずれも収入と照らし合わせて、無理なく弁済できる方法に向けて弁護士と相談を重ねることが大事です。

 

住宅ローンの利用で連帯保証人がついている場合は、個人再生の効力、つまり法的な範囲が保証人にも及びますので、返済の義務は生じません。

 

これは住宅ローンの場合についてですが、他の債務の場合では事情が異なります。個人再生を行うと受任通知をもって債務者の返済はストップしますが、保証人には及びませんので、債務の支払いが移ることがあります。

 

カードローンなどの会員規約にもある通り、期限の利益の喪失をもって一括請求される恐れがあります。

 

連帯という言葉の通り、次に返済の請求先となるのが保証人です。どの時点で請求が行われるかは金融会社の対応次第ですが、受任通知をもって把握している訳ですから、そう遠くない期間で請求がくる恐れもあります。

 

通常の保証人と違い、債務者と同じ返済の義務を背負う意味で重いのです。

 

この場合、とるべき手段としては保証人の側も債務整理を行うか、一括返済の要求に応えるかになってきます。主たる債務者とは別に、債務整理を行う必要が出てくる訳です。

 

個人再生では連帯保証人がついている債務については外すことも可能です。保証人に迷惑をかけたくない場合は再生計画案から外しても良いでしょう。

 

その代わり、その債務については減額の対象とはなりませんので、今まで通りの返済となります。住宅ローンとそれ以外では保証人が受ける影響も大きく変わってきますので、その点は個人再生のキーポイントになります。