特定調停後の過払い金請求

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特定調停に過払い金請求はできるのか?

 

特定調停で過払い金返還を請求することはできません。では、特定子調停後に過払い金を請求することはできるのでしょうか?それでは、特定調停後に過払い金請求ができるのかどうかを詳しく見ていくことにしましょう。

 

特定調停中の過払い金請求

 

まず、特定調停とは、特定債務の調整を行うという事です。ですので、特定調停の手続きでできることは、返済計画を決めたり、債務があるかどうかを確認することになります。

 

要するに、例え過払い金があったとしても、特定調停の手続では過払い金返還の請求をすることはできません。ここでは、お金を払いすぎになっているので、もうお債務はありませんと確認することができるだけになります。

 

特定調停後の過払い金請求

 

上記の通り、特定調停中に過払い金が発生することがわかっても請求することができないことはわかりました。ですので、特定調停の手続きが終わってから、債権者から送られてきた取引履歴をもとに引き直し計算をします。

 

その結果、もし過払い金があるようであれば、過払い金返還をするための交渉や訴訟を行う必要があります。

 

ただし、ここで注意しておかなければならないことがあります。特定調停の17条決定の内容がどのようなものになっているかによって、過払い金返還請求ができるかどうかの分かれ道になってきます。

 

片面的な調停条項

 

もし調停条項や17条字決定で、「貸付金債務は存在しない」などの調停条項が記載されている場合、これは過払い金返還請求権に関しては特に何も触れていません。これは単に「借金はありません」という事実を明確にしているだけです。

 

これは債務者の債務のみについて定められているので、債権者側の過払い金返還債務に関しては特に何の定めもありません。

 

よってこのような条項を片面的条項と呼びます。片面的条項の場合、債務者の過払い金返還債務については、何の効力もないわけですから、調停条項などが過払い金返還請求を規制することはできないので、この場合は、特定調停後に債権者と交渉や訴訟をすることによって、過払い金を取り戻せる可能性があります。

 

双方的な調停条項

 

さて、問題になるのがこちらの双方的条項が調停調書や17条決定に定めらている場合です。これは片面的条項と違って、債務者と債権者の間には何も債権債務関係はないという事です。

 

通常特定調停では、予め債権者側に取引履歴を開示させて、それに基づいて引き直し計算をしています。ですので、引き直し計算をして過払い金が発生している場合に、双方的な条項を定めることはありません。

 

ただし、ちょっと前の場合、今ほど過払い金請求が話題になる前のときは調停委員会によっては、引き直し計算をせずに債権者の主張の約定残高で調停成立をさせてしまう場合もありました。そのよう双方的な清算条項の場合、特定調停後に当然過払い金返還を請求できないという事になってしまいます。

 

このような複雑な要因で過払い金返還請求ができなくなってしまう場合もありますので、このレベルまで来ると素人が自力で戦っていくのには限界があります。よって、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りて問題解決を勧めていくことをお勧めします。