過払い金に税金はかかるのか?

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返還された過払い金に税金はかかるのか?

 

過払い金を請求してお金が返ってくる場合、そのお金に税金はかかるのだろうか?場合によっては過払い金は何十万円や何百万円になることもあるので、そんなにまとまったお金がいきなり入ってくると税金の事は気になるものだと思います。

 

結論から申し上げると、「過払い金に税金はかかりません。」

 

法律用語でいうと、過払い金は「不当利益金」と呼ばれます。不当利益金とは、債権者が不当に得ていたお金を返済して持っただけなものなので、債務者が新たに得た収入ではないので、そのお金に税金がかかることはありません。

 

過払い金は税金がかからないだけではなく、さらに利息を取ることもできるのです。

 

過払い利息

 

今まで利息を払っていた債権者に対して、過払い金を請求できるだけではなく、さらに利息まで取ることができるなんて考えもしなかった人が大半だと思います。

 

しかし、過払い利息とは必ずしも認められるわけではないのです。過払い金に対する利息を認めてもらうためには、過払い金返還請求訴訟を提起する必要があります。

 

過払い金の裁判では、必ず「悪意の受益者」という事が争点になります。ここでいう「悪意」とは法律用語で「事実を知っていた」という意味になります。反対に「事実を知らなかった」ことを「善意」と言います。

 

悪意の受益者が争点になるという事は、債権者がお金を貸し出す際に、法律で定められている以上の金利で貸していることを知りながら、不当に利益を得ていたのかどうかという事を示します。

 

もちろん債権者は賃金業者ですから、高利貸しであることを当然知ってて貸し出しています。しかし、債権者も必死になって反論してくるでしょう。この反論を退けることができれば債権者は悪意の受益者と認められることになります。

 

悪意の受益者と過払い利息

 

「悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う(民法第704条)」にある通り、賃金業者が悪意の受益者だと認められたら、その受けた利益に利息を付けて返還しなければならないとなっています。なお、この利息に関しても「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は年五分とする(民法第404条」と定められてます。

 

債権者から過払い利息を支払わせるのは簡単ではありませんが、過払い利息の請求は当然の権利なので、強気な対応をしてもいいと思います。