エポスから過払い請求

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エポスの過払い金請求に関する無料相談

 

エポスで過払い金が発生している事がわかった方、過払い金が発生している可能性がある方、エポスと取引が終わってから10年以内の方、今すぐ専門家に無料相談をしてください。

 

現在過払い金が発生していても、個人で全額回収するのは非常に難しいのが現状です。そんな時、エポスとの交渉実績のある弁護士や司法書士に相談することが非常に大切です。

 

日本法規情報無料相談サポートセンター:

050-5577-7420

 

彼らはエポスがどの程度まで交渉可能か、その微妙なさじ加減を熟知しています。このように、エポスとの交渉経験豊富な弁護士や司法書士を探す場合、是非「日本法規情報」を利用してみてください。日本最大の弁護士登録者数を誇る日本法規情報だから、あなたに最適な弁護士や専門家が見つかります。

 

エポスの概要

 

エポスは大手デパートである丸井がバックについているため、運営資金は賃金業以外の小売りの資金も含まれるため、経営自体は安定しています。1960年に日本ではじめてクレジットカードを発行したエポスは、業界でその認知度を高めました。以前は「赤いカードの丸井」というネーミングで認知されていましたが、その後「エムワンカード」へとネーミングを変更し、その後に現在の「エポスカード」へと変更されました。

 

エポスの金利推移

 

エポスは以前27%を上限とした金利で取引をしていました。現在では18%の年利になっていますが、エポスとの取引が長期間に渡っている場合、また取引途中で年利の変更があった場合、過払い金が発生している可能性は大きいです。エポスと過去に取引きをされたことがある場合は、念のため取引履歴を取り寄せてみるのもいいでしょう。

 

エポスカードはキャッシングだけでなく、ショッピングとして使われることも多いでしょう。ショッピングの場合の実質年利は現在15%となっています。

 

 

過払い金請求に対するエポスの対応

 

エポスに対する任意交渉での満額回収は交渉力次第で満額も可能ですが、個人で交渉をする場合は満額回収は困難でしょう。本人が直接エポスと任意交渉した場合、過払い金の回収率は満額の50〜70%ほどです。もし弁護士や司法書士に依頼して任意交渉すると回収率は80〜100%になる可能性があります。

 

また、裁判による徹底的な交渉をするのであれば、回収率は飛躍的に上がります。個人で訴訟を起こした場合、50〜100%、弁護士や司法書士に依頼して訴訟を起こした場合は90〜100%回収ができます。

 

エポス過払い金請求の注意点

  1. 過払い金返還請求や任意整理をすると、今後エポスのカードを利用することができなくなります。
  2. エポスカードのショッピング利用がある場合は、その残高と過払い金が相殺されます。
  3. 丸井系列のキャッシング専用カードであるゼロファーストを利用中の場合、エポスカードとは別契約になるため、分離して手続きすることもできます。

 

エポスカードの再発行に関して

 

エポスカードの場合、過払い状態で解決後すぐに審査を申し込んだ場合、エポス側の処理が終わっていないとカード再発行の審査に通りにくいです。ですので、過払い金返還で解決した後、少なくとも1か月以上空けてから再審査を申し込んでください。その場合、審査内容に問題なければカードを再発行してくれる可能性は非常に高いです。詳細は直接エポスカードにお問い合わせください。