準自己破産の知っておくべき事

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準自己破産とは

 

企業が破産を行う場合、取締役全員の意見の一致、もしくは合意の上で添付して同意書を必要書類に添付して、代表取締役が申し立てをすることにって、法人の自己破産をする事ができます。

 

このように、何の問題もなく申立をすることができれば、法人であろうが個人の自己破産と同様に扱われます。しかし、法人の場合、全てが円満にいかない場合も多々あります。

 

例えば、取締役会での話し合いがまとまらない、意見の相違や対立が起こる、企業内での取締役同士が決別している場合、企業内で派閥がわかれている場合などの場合は簡単に破産申告をすることが困難です。

 

明らかに倒産状態の会社にも関わらず、先述の理由によって破産申し立てができないという事態に陥ってしまいます。

 

このような事態を避けるために、破産法では法人の破産について、代表取締役でなくても、他の取締役が破産の申し立てを行える申立権が認められているのです。

 

例えば、取締役会で意見がまとまらない場合、法人としての破産手続きではなく、代表権のない取締役が申しあてる自己破産の事を準自己破産と呼びます。

 

準自己破産の申し立てであったとしても、裁判所から破産手続きの開始決定がなされれば、通常の自己破産と同じように手続きをすることができるのです。

 

この場合、予納金などの自己破産にかかる費用は、準自己破産をした取締役が個人負担をする必要はありません。企業の財産から支出することができます。

 

このように、取締役全員の合意を得なくても申立することはできますが、申し立ての濫用を防ぐために、企業の破産下人を説明する必要があります。

 

このように、取締役全員の合意を得なくても申立てすることは可能ですが、申立ての濫用を防ぐために、企業の破産原因を証明する必要があります。ただし、申し立てを起こす際には、濫用を防ぐためにその会社の破産理由が明らかになるような書類を作成しなければいけません。

 

上記の場合、準自己破産は内部の決裂を抱えたまま強制的に破産処理をするようなものですから、破産に反対する取締役の動きによっては、金融機関や管財人などが様々な妨害を受ける可能性もあり、債権者も債権回収に動きたいが思うようにいかない、反対者に破産手続きの差し止め請求をされてしまうなど、通常の自己破産よりも手続きが難航し複雑になる場合もあります。

 

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法人の自己破産申立に必要な書類

 

1.法人登記の現在事項全部証明書
2.破産申立についての取締役会議事録又は取締役の同意書
3.委任状
4.債権者一覧リスト
5.資産目録
6.申立代理人作成の報告書
7.代表者の陳述書
8.税務申告書控え
9.貸借対照表・損益計算書