同時廃止と少額管財

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同時廃止と少額管財

 

自己破産の手続きは、資産や借金の状況に応じて「同時廃止」と「少額管財」の2種類に分かれます。

 

■同時廃止とは

 

 「同時廃止」とは,自己破産をする方に20万円を超える財産がない場合、さらに免責についても破産管財人が調査をする必要のない場合に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させ、免責手続だけを行うという簡単な手続きの事です。

 

同時廃止の場合、通常申立から3〜4ヶ月程度で手続が終了します。

 

■少額管財とは

 

「少額管財」とは,自己破産をする方に20万円以上の財産がある場合や、免責不許可事由がある場合に、裁判所から選任された破産管財人が財産や免責不許可事由の有無を調査する手続の事です。

 

少額管財の場合、同時廃止に比べ手続が複雑なため手続が終了するまでにおよそ6か月かかります。

 

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免責不許可事由とは?

 

免責不許可事由とは、自己破産をする方に以下のような事情がある場合は原則として裁判所は免責を認めないというものです。免責不許可事由があって裁判所が免責を認めないと決定した場合、借金を支払う義務はなくなりません。

 

しかし、免責不許可事由がある場合でも諸々の事情を考慮して、免責を認められる場合もあります。これを「裁量免責」といいます。

 

免責不許可事由の一例を挙げてみます。

  • 自分や他人の利益を図っている
  • 債権者を害する目的がある
  • 特定の債権者に特別の利益を与える目的で担保を提供したり、弁済期前に弁済するなどした
  • 債権者の不利益になるように破産財団(破産手続開始決定時に破産者が持っていた財産)を隠したり、わざと壊したり処分した
  • 浪費やギャンブルのために借金したり、著しく財産を減少させたり、または過大な債務を負担した
  • 株や先物投資のためにした借金
  • 返済不能であることが明らかな事を隠してした借金
  • 支払能力がないのに、信用取引により財産を得、著しく不利な条件でこれを処分した
  • 借金の額などについて偽証を行った
  • 裁判所(裁判官)へ偽証を行った
  • 免責申立の前7年以内に免責決定を受けている
  • 破産法の定める破産者の義務に違反した
  • 免責の審理期日に無断で欠席、出席しても陳述を拒んだ

現在の東京地方裁判所の運用では、たとえ免責不許可事由があったとしても、資産を隠そうとしたり、嘘をついたり、決められた時間に出頭しない等の悪質または、不誠実な行為がない限りは基本的に裁量免責を認めています。