借金取り立てで会社に電話

MENU

知っておきたい借金取り立て禁止事項:電話が会社にも

 

借金の返済が遅れると、催促の電話が入ることになります。金融会社が注視しているのは初めての利用客で、1日でも返済が遅れるケースです。1日でも遅れると契約上の約束違反でもありますので、遅延損害金が発生し、以後、要注意債権になることもあります。

 

キャッシングの利用では1日の遅延でもよくないことですが、これが月単位で長期になると対応も変わってきます。法律で正当な理由もなく、午9時から午前8時の間に電話やFAXを入れることや、勤務先に電話することも禁止とされています。

 

その他、借金の返済のために新たな借り入れを強要したり、自宅に押しかけて退去して欲しい旨を伝えているにも関わらず、居つづけることも禁止とされています。

 

この借金の取り立てでポイントとなるのは正当な理由の存在です。正当な理由とはどうことか、それはまったく連絡がとれず、債務者との連絡手段が限られる場合のことを含みます。

 

生活を脅かすような不当な取り立ては当然、禁止事項ではあるのですが、連絡の状態によっては会社に連絡が入ることも有り得ます。

 

大手と中小の街金と呼ばれる場合では対応も違うことがありますが、催告状を通知したり、最終的には法的な手段に出ることもあります。差し押さえ通知書の送付は金融会社が債務の取り立てを裁判所に委ねたことでもあります。

 

暴力的な言葉などは脅迫罪にもあたる恐れもあり、かつては存在していました。しかし、現在では相当な理由がない限り、勤務先に連絡を入れることは少なくなっています。むしろ、現在ではケイタイやスマートフォンを所有している割合が高いので、そちらに先ず取り立ての連絡がいきます。

 

取り立ての連絡が頻繁に入る前に、先ず借りている先に相談することです。要は何も連絡もなく、延滞を続けている状態がいけないのです。大手の消費者金融の例では専用のダイヤルを儲け、24時間対応しています。

 

不当や脅迫めいたものはないものの、借りている利用者の対応にも責任の一端もあります。