自己破産後の生活保護

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自己破産後に生活保護は受けられる?

 

自己破産をすると全てを失ってしまうと思われている方が多い様です。自己破産で借金を免除することはできたとしても、その後の生活はどうするかの当てなど全くなく、そもそも自己破産するのに必要になる費用を用意するのも大変だという事をよく聞きます。

 

そのような場合、生活保護を利用するという選択肢があります。自己破産した人間が本当に生活保護なんかを受けることができるのかと思う方がいるかもしれません。

 

また、破産にかかった費用も生活保護の費用から捻出することができるのか、手続きの方法など詳しい内容を見ていくことにしましょう。

 

自己破産後の生活

 

自己破産をすると一定の財産を失います。具体的に以下のような財産が処分されて債権者に分配されます。

  • 99万円以上の現金
  • 20万円以上の預金・貯金
  • 20万円以上の価値があると査定された車
  • 20万円以上の価値がある有価証券
  • 20万円以上の解約返戻金がある生命保険
  • 破産申告者名義の不動産
  • 退職金に一定の利率をけかた金額が20万円以上の場合

更に、自己破産手続き中には職業や資格にも制限があります。例えば、弁護や司法書士などの仕業、公認会計士、保険の外交官や警備員、不動産鑑定士、宅地建物取引責任者などの職業には就くことができません。

 

現在このような職業に就いている方は、自己破産が終わるまで仕事をすることはできません。すると、生活費を稼ぐことができなくなります。そこで生活保護の登場です。

 

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自己破産後の生活保護の申請方法

 

自己破産と生活保護、この2つは全くの別物ですので、例え自己破産をしたとしても生活保護を受ける資格はあるのです。生活保護の申請補法は、現在お住まいの自治体にある福祉事務所で行います。

 

まずは福祉事務所へ相談に行き、そこで生活保護が受けれる可能性があるのであれば、必要書類を作成して、その後に調査があり、支給決定となります。ですので、福祉事務所の窓口にいってその場で生活保護が受けれるようになるのではなく、ある程度の期間が必要になります。

 

ただし、ここで注意しておかなければならない事があります。自己破産してもすべての借金が免責になっていない場合など、生活保護を受けることができない場合があります。

 

このように自己破産の手続きと同時進行で生活保護の手続きを行う場合には、色々な条件等があるので弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

通常、弁護士や司法書士に相談すると相談料を取られてしまうので、相談したくても相談を躊躇してしまう方が多い様です。しかし、自己破産案件に強い樋口総合法律事務所は初期費用無料だけでなく、弁護士報酬も後払い、分割払いできるので、お金がなくても心配しないで相談することができます。

 

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生活保護の面接

 

基本的に生活保護とは「病気や突然の解雇、年金だけでは生活ができないなど、やむをえない事情で生活が困窮している方に対して必要な保護を行ない、健康で文化的な最低限の生活ができるように保障する」という事です。

 

生活保護者は借金もできませんし、ギャンブル等も禁止されています。

 

生活保護の申請には、福祉事務所でケースワーカーとの面接があります。その面接で収入や資産状況などを詳しく聞かれます。ここで、自分が自己破産をしたことや、借金の状況などを詳しく説明するようにしましょう。

 

生活保護受給後

 

生活保護でいくらもらえるか気になるところだと思いますが、これはその人の状況や家族構成などによって異なります。ただし、生活保護は「最低限の生活を維持する」ためのものですので、あまり多くの金額をもらえることはありません。

 

また、生活保護受給者は生活に一定の制限がかかります。まず、原則的に生活保護受給者は車を持つことができません。さらに貯金をすることもできません。

 

また、生活保護でもらったお金を借金などの返済に充てることもできません。ですので生活保護受給者は借金やローンを組むことができません。

 

このように生活保護受給者は無条件にお金をもらえるというものではなく、制限のある生活を余儀なくされるのです。自己破産後に次の仕事を見つけるまでの間、生活保護を受けるなど、新しい人生をスタートさせるために利用するというスタンスで生活保護を利用することをお勧めします。