特定調停の流れ

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特定調停の流れとは

 

特定調停は他の債務整理方法と違い、唯一債務者自身で行う事のできる方法です。それでは、特定調停が実際にどのような流れで行われるのかを詳しく解説していきましょう。

 

STEP1 申立書類の作成

 

特調停申立書、関係権利者一覧表、財産の状況を示す明細書などの必要な書類を作成します。

 

申立に必要になる書類

  • 住民票
  • 戸籍謄本
  • 申立書(簡易裁判所で入手できます)
  • 財産状況を示す明細書(給料明細や源泉徴収票などのコピー、資産状況調査表)
  • 不動産や車などを所有している場合、それに関する書類や家計簿など
  • 自身が債務者であることを示す書類や資料
  • 関係権利者一覧表

STEP2 調停申立の手続き

 

原則として、債権者の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます。もし債権者が2社以上ある場合、数がもっとも多い地域の裁判所へ申し立てます。どこの地域の裁判所に申し立てればいいかわからない場合は、お近くの裁判所で確認してください。

 

裁判所は申立を受けると債権者に通知書を送り、これまでの借入・返済の記録を各債権者から入手します。利息制限法より高い金利で契約していた場合、利息制限法以下の金利で再計算をするように債権者に伝えます。

 

裁判所から通知が届いた時点で、債権者は債務者に対して取り立てをすることが禁止されています。

STEP3 事件受付票の交付・調査期日の指定

 

事件受付票が裁判所から交付され、調査期日が指定されます。必要書類が全てそろっている場合には、その日に受付してもらえますが、万が一書類に不備や不足があれば、後日改めて必要書類をそろえて受付に行かなければなりません。

 

受付が済むと、調停係に事件記録がわたり、特定調停として事件を進行できると判断されれば、調査期日と第1回期日(債権者との調停期日)が決められます。

 

調停係に事件記録が回ってから通常2〜3日中に各債権者に調停の申立があったこと、及び契約書や取引履歴等の提出を促す通知を送ります。裁判所からその通知を受けた債権者は、債務者に直接取り立てをすることが法律で禁止されます。

STEP4 調停委員の選任

 

裁判所が調停委員名簿から、調停委員を選任します。
特定調停では、調停主任裁判官と原則2名の調停委員(非常勤の民間人)から構成される調停委員会が、申立人の事件を担当することになります。

STEP5 調査期日

 

申立から約1ヶ月後、債務者本人と調停委員による調査期日(申立人の事情聴取日)が設定されます。この調査期日は、特定調停申立後、すぐに申立人に通知されます。なお、調査期日には、債権者は出廷しません。

 

調査期日は、調停委員からの申立書の内容、債務状況の確認、支払原資の有無、援助の有無、今後の生活の見込みなどに関する質問をされ、これらの事情を踏まえて返済計画案を作成していきます。

 

申立人は、調停委員が効率よく返済計画を立てられるよう、資料の整理や作成を事前にしっかり準備しておくべきでしょう。また、借金額と比較してあまりに支払い原資が少なく、返済の見込みが全く見kれない場合は、取り下げや子不貞をしない措置で事件が終わることもあります。

STEP6 第1回調停期日

 

調査期日の約1ヵ月後に、各債権者と調停委員による第1回調停期日が行われます。第1回調停期日では、調査期日に作成した返済計画案をもとに、各債権者との間で個別に返済計画が調整されます。

 

債権者が出廷している場合
債権者が裁判所に出廷している場合は、調停委員が債権者の意見を聞き、協議を行います。協議問題なくいけば調停成立ということになります。

 

債権者が出廷していない場合
債権者が何かしらの理由で出廷できない場合、17条決定を願いたいという上申書を提出している事があります。その場合、調停委員は期日に債権者と電話で交渉し、現在の借金額や返済方法、過怠約款などを検討します。申立人にその内容を確認し、それらを調停委員会としても確認した上で、調停主任裁判官が17条決定を作成します。

 

17条決定
調停というのは、本来当事者双方の互譲による合意によって紛争を解決するものですが、裁判所は、調停が成立する見込みがない場合でも、事件の解決のために必要な決定をすることができます。17条決定とは、この民事調停法17条に基づく裁判所の決定(判断)のたね、 この決定の告知を受けた日から2週間以内に意義を申立てなければ、この決定は、裁判上の和解(確定した判決)と同一の効力を持つようになります。

STEP7 調停調書の作成・調停に代わる決定

 

債権者の同意が得られた場合
調停期日において各債権者が返済計画に同意をした場合、最終的な返済計画が記載された調停調書が作成されます。

 

債権者の同意が得られなかった場合
調停期日において各債権者から返済計画についての同意を得られなかった場合、調停委員会が事件の解決のために適切な内容の調停条項を定めた決定が出されます(17条決定)。多くの場合に17条決定がなされていますが、裁判所によっては債権者から異議がでることが明らかな場合には、17条決定をせずに調停が終了することもあります。

STEP8 その後

 

調停調書 / 17条決定の確認
調停調書、または決定書が届いてから2週間で内容が確定しますので、調停調書、または決定書が自宅に届いたら、和解内容、あるいは17条決定の内容が間違いなく記されているかどうか、しっかりと中身を確認してください。

 

17条決定に異議申立があった場合
債権者が調停委員会から出された調停に代わる決定に定められら返済計画に同意しない場合、異議を出すことができます。債権者から異議が出された場合は特定調停は成立しないため、借金の減額などの効果は一切発生しません。その場合は、特定調停以外の債務整理手続(自己破産、任意整理、民事再生など)を検討する必要があります。