自分で過払い金請求

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過払い金請求は自分でできるか?

 

過払い金請求を自分ですることは可能です。

 

過払い金請求をする際に、弁護士や司法書士に依頼する場合もあると思います。その場合は弁護士報酬や司法書士報酬が発生するので、報酬代を抑えたい方は自身ですることもできます。

 

ただし、自分で過払い金請求をする場合、注意しなければならないことがありますので以下をご確認ください。

 

自分で過払い金請求をする際の注意点

 

1.時間・手間がかかる
過払い金を回収するまでに様々な段階や作業があるため、馴れていない素人の場合思っている以上に時間と手間がかかってしまいます。

 

2.低額の和解金額を提示される場合がある
債権者は一般人である債務者に対しては強気に交渉してくる場合があります。そのため、個人で満額回収をするのはかなりの労力と時間を要する覚悟が必要です。それでも満額回収できる保証はありません。

 

3.家族に借金の事実がばれる可能性がある
債権者とのやり取りを自身で行う場合、書類等は自宅に届くようになるので、家族と同居している場合、借金をしていたことが知られてしまう可能性があります。

 

自分で過払い金請求をする流れ

STEP1. 取引履歴の取得

 

過払い金請求を始めるには、まず取引履歴を取得するところから始まります。取引履歴を取得する方法は、取引履歴請求書を債権者に送るところから始めます。

STEP2. 引き直し計算

 

取引履歴が債権者から送られて来たら、過払い金の引き直し計算をします。計算に必要なものは、取引履歴、Excelがインストールされているパソコン、過払い金計算ソフトです。過払い金計算ソフトは無料でダウンロードができるものがあるので、インターネットで簡単に入手できます。

STEP3. 過払い金請求

 

引き直し計算で過払い金がいくら発生しているのかがわかった段階で、債権者に過払い金を請求しましょう。請求方法は債権者へ過払い金請求書を送ります。

STEP4. 和解交渉

 

通常、債権者とは電話で和解交渉をします。この場合、多くの債権者は実際に発生している過払い金額をりも低い金額での和解を求めてきます。過払い金を請求する行為は正当な権利なので、満額を返してもらえるように毅然と対応をするべきです。しかし、最近では満額交渉をしても時間ばかりがかかったり、債権者によっては満額和解をするには裁判を起こすしかないなど、面倒な古語になる場合もあるので、自分の中で落としどころを見つけておいてそこで和解できるように持っていくことが大切です。

STEP5. 過払い金入金

 

和解が成立した場合、債権者からあなたが指定する口座に過払い金が入金されます。

 

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裁判所に過払い金返還請求訴訟をする場合

 

自身の直接交渉で満足いく金額が得られない場合には、過払い金返還請求訴訟をすることになります。ここからは、訴訟をする方法について説明していきます。

 

1.必要書類

 

過払い金返還請求訴訟をするために必要な書類は以下の通りです。

  • 訴状
  • 証拠説明書
  • 取引履歴
  • 引き直し計算書
  • 登記簿謄本

2.費用

 

印紙代
裁判をするには、請求する金額に応じて印紙が必要になります。印紙は訴訟状に張り付けるものです。この印紙代は請求金額によって変わります。

 

郵券代
裁判所から債権者に訴状等を郵送するのに、郵便切手代が必要になります。金額は裁判所によって異なりますが、平均すると6000円程になります。

 

登記簿謄本取得費用
法務局で債権者の登記簿謄本を取得しておく必要があります。登記簿謄本の申請には600円分の印紙が必要になります。

 

3.訴える方法

 

管轄裁判所に必要書類を提出します。金銭の貸し借りの際の契約書に管轄裁判所に関する記載があるのですが、もし契約書がない場合は直接債権者に連絡して、管轄裁判所を確認するようにしましょう。

 

4.過払い金返還金額の和解交渉

 

訴訟を起こして、判決を待つ必要がない場合もあります。債権者によっては訴えられた時点で訴訟前よりも好条件で和解も求めてくる場合もあるので、もしあなたがその金額に納得できるのであれば、その時点で和解をしてしまっても問題ありません。