自己破産に向いている人

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どんな人が自己破産に向いている?

 

借金問題は人によって条件が全く違ってきますし、解決方法も様々です。債務整理にはいくつかの方法があります。その中でどのような人が自己破産を選択するのでしょうか?下記に挙げる人は一般的に自己破産に向いていると言われています。

 

財産を所有していない人
収入が不安定・無職の人
資格制限が今の仕事に影響しない人
免責不許可事由に該当しない人

 

それでは、1つ1つ詳しく見ていくことにしましょう。

 

1.財産を所有していない人

 

自己破産で免責を得ると借金は帳消しになりますが、不動産や自動車、預貯金、株式、ゴルフ会員権、生命保険、宝飾品など、20万円以上の価値のある高額な財産は換価されて、債権者に分配されます。

 

また99万円以上の現金がある場合も手放す必要があります。つまり、多額の財産がある人は自己破産すると多くのものを失ってしまうのです。

 

しかし、反対に日常生活で必要になる家財道具や当面の生活資金などを手放す必要はありません。返済が困難な状況で、めぼしい財産を所有していない方は、処分するものがないわけですから大きなデメリットはありません。

 

生活に必要なものや、20万円以上で売却できないものは手元に置いておけるし、なんといっても取り立てがなくなる訳ですから、生活環境は良くなると思います。

 

2.収入が不安定・無職の人

 

任意整理や個人再生、特定調停などの債務整理方法では、基本的に3〜5年かけて借金を返済していく方法です。そのため、今後安定した収入が見込めるサラリーマンや年金受給者などが対象の債務整理方法になります。

 

無職で収入がない方やアルバイトで収入が不安定な方の場合、上記のように長期間の返済が見込めないので、自己破産を選択する場合が多いです。

 

決してしはならないのは、安定収入がないから家族や友人を保証人(連帯保証人)にしてお金を借り、返済できないから他で借りて返済するなどの自転車操業です。これをしてしまうと借金地獄から出られなくなってしまいます。

 

こうなる前に自己破産をして新たな生活をスタートさせるべきです。

 

3.資格制限が今の仕事に影響しない人

 

破産手続き開始決定から免責が決定するまでの間、一定の職業に就けなくなる「資格制限」を受けることになります。ですので、以下の職業に就かれていない方であれば自己破産をしても仕事を失う事はありません。

  • 株式会社・有限会社の取締役
  • 株式会社・有限会社の監査役
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 不動産鑑定士
  • 宅地建物取引主任者
  • 社会保険労務士
  • 有価証券投資顧問業者
  • 証券会社の外務員
  • 公安委員会委員
  • 生命保険外交員
  • 損害保険の代理店
  • 旅行業者
  • 後見人質屋
  • 警備員
  • 建設業者
  • 風俗業者

など

 

4.免責不許可事由に該当しない人

 

任意整理、特定調停、個人再生の手続きは、基本的に借金の理由を問われません。しかし自己破産の場合は、借金の理由を問われます。

 

理由によっては、借金の支払いを免責することが認められない場合があります。免責が認められないことを免責不許可事由と言います。

 

免責不許可事由にはいくつかあります。例えば、借金の理由が「ギャンブルや浪費」の場合は免責不許可事由に該当します。

 

また、クレジットカードで購入した商品を支払いが終わる前に販売や転売した場合、さらに返済ができないとわかっていながらお金を借りた場合も免責不許可事由に該当します。

 

上記の免責不許可事由に該当しない人は自己破産をすることができます。