債務整理に向いている

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どんな人が個人再生に向いている?

 

借金問題は人によって条件が全く違ってきますし、解決方法も様々です。債務整理にはいくつかの方法があります。その中でどのような人が個人再生を選択するのでしょうか?下記に挙げる人は一般的に個人再生に向いていると言われています。

 

自宅を手放したくない人
ギャンブルや浪費が借金の原因の人
多額の借金がある人
会社の取締役、宅建主任者、警備員
自己破産したくない人

 

それでは、1つ1つ詳しく見ていくことにしましょう。

 

1.自宅を手放したくない人

 

個人再生では、「住宅資金特別条項」と言う特例を使うことができます。住宅資金特別条項とは、生活の拠点となっいる申立人の自宅の住宅ローンだけは、今までと同じように返し続ける事ができるのです。

 

もしこの特例がなく、住宅ローンも他の債権者と同様に手続をしてしまうと、住宅ローンの契約違反となってしまいます。そして銀行からは一括払いの請求をされたり自宅を競売にかけられます。

 

そうなってしまうと、そもそも経済的再生を目指す目的である個人再生を行う意味がなくなってしまいます。そのような背景から、住宅ローンは特例として他の債権よりも優先的に、かつ今までと同じ方法で支払いを続けて行く事ができるのです。

 

2.ギャンブルや浪費が借金の原因の人

 

ギャンブルや浪費で借金した人は自己破産をする事ができません。借金の程度によっては自己破産することもできる場合もありますが、原則的には自己破産できない事になっています。

 

しかし、個人再生の場合、借金の原因がギャンブルであろうが浪費であろうが関係ありません。

 

基本的に借金の理由に制限はないのです。もちろん、あまりにも常識はずれな理由で借金をしたのであれば別ですが、よほどの理由でない限り個人再生をすることはできます。ですのでギャンブルや浪費の借金が原因で自己破産ができない方にはお勧めの方法です。

 

しかし個人再生の場合はこのような制限がありません。自己破産に比べて、借金を作った原因についてはあまり問題視されないのです。

 

もちろん、あまりにも常識に反する事情があるのであれば別ですが、ギャンブルや浪費が原因であるという理由で自己破産をあきらめている方も、個人再生であれば手続を進められる可能性があるのです。

 

3.多額の借金がある人

 

個人再生の場合、借金の総額が5000万円以下(住宅ローンを含まない)とありますが、個人で5000万円以上の借金をする人はそんなにいないのではないかと思います。

 

個人再生の手続きをすると、基準債務の総額の80%を減額、もしkは100万円のどちらか高い金額を3年間かけて支払っていくことになります。

 

仮に借金が1000万円ある場合、80%の削減で200万円まで減額されます。任意整理と比べても支払総額はかなり安くなってきます。

 

4.会社の取締役、宅建主任者、警備員

 

株式会社の取締役をしている方、宅地建物取引主任者の資格を使って仕事をしている方や警備員として仕事をしている方が自己破産をすると一時的に仕事ができなくなります。

 

それぞれの職を扱う法律によって自己破産した場合の資格制限が設けられているでの、このように仕事ができなくなってしまうのです。しかし、個人再生の場合、自己破産をする時のような制限はほほんどないので、仕事をそのまま続けながら債務整理の手続きをすることができます。

 

5.自己破産したくない人

 

自己破産の最大のメリットである借金をゼロにするという事の代償として、自己破産には様々なデメリットがあります。そういった意味でもできるだけ自己破産は避けたいと考える債務者が多いのです。

 

自己破産に比べて個人再生は一般的にイメージが悪くありません。一般的に自己破産とは借金を踏み倒すようなイメージです。

 

それに比べて個人再生では、少なくても借りたお金を返済するという精神的な達成感があるそうです。そういった意味でも個人再生を選択される人がいらっしゃいます。