借金取り立ての禁止行為

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借金取り立て禁止行為

 

借金をして支払が滞ってくると心配になるのが取り立てです。貸した側にしてみれば、「借りる時は低姿勢でお願いしてきたのに、支払ができなくなると連絡もしてこないなんて」と、怒りを覚えるのも無理はありません。

 

支払いをしない利用者を追いつめたくなる気持ちもわからなくはありません。

 

禁止された取り立て行為

 

しかし、借金の取り立てにもルールがあります。そのルールに則って取り立てをしないといけません。借金取り立ての新ルールは2006年に改正された賃金業法の第21条1項に記載されています。

 

改正された取り立てのルールでは、消費者金融やヤミ金などの非常な取り立てを禁止することを定められています。それでは、実際にどのような取り立てが禁止されているのかを見ていくことにしましょう。

 

強迫的な言動で脅してはいけない

 

賃金業法21条1項では、「貸金業を営む者、債権取立てを営む者および委託を受けた者」は取り立ての際に「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」を行なってはいけないと定められています。

 

大きな声で怒鳴られると、人間はl恐怖を感じます。債務者はお金を借りているという負い目があるので、債権者に怒鳴られても強く言い返せない立場にあります。

 

さらに同1項では「社会通念に照らし不適当と認められる時間帯」とされる時間帯、つまり午後9時から午前8時までの間に訪問や電話・FAXなどのいかなる方法での取り立てを行なってはいけないと定められています。

 

連絡・応対できない時間に取り立てしてはいけない

 

賃金業法第21条1項2号には「債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合」、つまり「この時間なら連絡しても大丈夫ですよ」と伝えた時間帯以外の時間帯に、訪問・電話・FAXなどでの取り立てをしてはいけないと定められています。

 

この条項を利用して、連絡が付くか応対できる時間帯を知らせておきながら逃げ回る債務者も中にはいます。しかし、債務者の提案を受けてしまっている以上、その提案に則って取り立てをしなければならないのです。

 

勤務先に訪問・電話などの取り立てをしてはいけない

 

賃金業法21条1項3号では「債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所」に電話・FAX・電報、訪問での取り立てを行なってはいけないと定められています。

 

債務者の勤務先へ連絡したり訪問したりすると、業務に支障をきたすだけではなく、債務者が問題を起こしたとして解雇されたりして職を失ってしまう場合もあります。その場合、債務者の安定収入がなくなってしまうので、返済の可能性がさらに低くなってしまいます。

 

居座ってはいけない

 

賃金業法21条1項4号では、「債務者の居宅または勤務先、その他の債務者等を訪問した場所」において、債務者等から退去を求められても居座ってはいけないと定められています。

 

従って、債権者から「お引き取りください」と言われてしまったら、すぐにかえらければなりません。

 

ビラなどを貼ってはいけない

 

賃金業法21条1項5号では「張り紙、立て看板、その他何らかの方法」で「債務者の借り入れに関する事実、債務者の私生活に関する事実」を債務者以外の者に明らかにしてはいけないと定められています。

 

よくドラマや映画で見かけますが、借金をした人の家のドアに「金返せ!」とか「ドロボー」などという張り紙が貼られていますが、あれを実際にやってしまうと呻吟業法違反になります。

 

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資金調達を強要してはいけない

 

賃金業法21条1項6号では、「債務者等以外の者からの金銭の借入れや、その他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達」を要求してはいけないと定められています。

 

例えば「生命保険で支払え」や「他の金融業者から借りてでも返せ」などの言動は即アウトになります。

 

借金の肩代わりを強要してはいけない

 

賃金業法21条1項7号では、「債務者以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することを要求」してはいけないと定められています。

 

「債務者等」というのは債務者本人および連帯保証人のことで、保証人や連帯保証人になっていない家族や配偶者、親戚、知人、友人などに借金返済の肩代わりを強要することは出来ません。

 

他人に取り立て協力を要求してはいけない

 

賃金業法21条1項8号では「債務者等以外の者が債務者等の居所、又は連絡先を知らせること、その他の債権の取立てに協力することを拒否している場合」は取り立てに協力するよう要求してはいけないと定められています。

 

借金の問題は当事者間(債権者と債務者)の問題なので、連帯保証人になっていない家族や友人などには何の関係もありません。仮に家族や友人が債務者の連絡先を知っていたとしてもそれを強制的に教えるような行為は禁止されています。また、彼らをおとりに使って債務者をおびき出すこともできません。

 

弁護士・司法書士からの受任通知が届いたら債務者に接触してはいけない

 

賃金業法21条1項9号では「貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人」に委託した場合、または「債務の処理のため必要な、裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合」、つまり弁護士・司法書士が間に入ったら、債務者を訪問、または電話等で接触して返済を要求してはいけないと定められています。

 

弁護士や司法書士に依頼をしたら、弁護士や司法書士から債権者へ受任通知書を送ります。この通知書が届いたら債権者は直接債務者に連絡を取ることができなくなります。

 

追い込みの事前通知をしてはいけない

 

賃金業法21条1項10号では、「債務者等に対し、6号以外の21条1項各号いずれかに掲げる言動」をすることを予告してはいけないと定められています。

 

債権者が債務者を訪問して、借金の返済がなされなかった場合などに「明日もう一度くるからな!」などと言ってはいけません。