借金の時効は7年

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借金の時効は7年!?

 

日本の法律では時効というものが存在しています。一定期間が過ぎれば、その請求する権利を失うというもので、刑事事件におけるものが有名ですが、お金に関するものもあります。

 

これは消滅時効と呼ばれるもので、一定の期間が過ぎるとその貸したお金を返還する権利がなくなるというものです。

 

借金もその対象であり、一定期間が過ぎると貸した側は、お金を返してもらえなくなります。この期間は一般に7年ほどと言われますが、実際には法律で定められている年数は5年または10年です。

 

この年数の違いは相手によって異なります。借りた相手が貸金業者などの会社であれば時効期間は5年で、相手が個人の場合には10年と定められています。

 

この期間は最後に返済をしてからの年数ですが、実際に借金の時効を迎えるためにはさまざまなハードルがあります。ひとつは、貸した側が裁判所に訴えて差し押さえなどの強制執行をする可能性があるということです。

 

特に給与収入や財産があると判断された場合には、この手法で借金の回収が行われるのが一般的です。

 

一方で、返済をしなくなると電話や手紙などによる督促状もやってきます。特に電話に関しては、その場で借金の存在を認めた時点でカウントがリセットされます。そのため知らぬ存ぜぬを5年または10年間を押し通す必要があります。

 

また無事に5年または10年を迎えたからといって借金が消滅したわけではありません。つまり、借りた側が「5年経ったので借金は無効である」と宣言する時効援用を行う必要があります。

 

この援用は司法書士や弁護士に依頼することで行え、その費用は2万円から3万円といえます。この援用を貸している側が認めれば、借金が消滅することになります。

 

ただし、5年または10年間が確実に経過していることが条件であり、それが1日でも経過していない状態で、援用をしてしまうと借金を認めることになり、カウントがリセットされてしまうので、慎重に行う必要があります。