みなし弁済と悪意の受益者

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みなし弁済と悪意の受益者とは

 

過払い金請求における主な争点は「みなし弁済」と「悪意の受益者」です。これまでに払ってきたグレーゾーン金利は「みなし弁済」として認められるかどうかです。

 

これが認められれば過払い金は発生しないことになるので、過払い金請求における非常に大きな争点です。

 

また、グレーゾーン金利を今まで不当に受け取ってきた債権者である賃金業者は、自らの行動が不当な事であったかどうかを知っていたかどうか、あるいは知っているべきであったかどうかによって「悪意の受益者」と認められるかどうかの争点になってきます。

 

債権者が過払い金の「悪意の受益者」であれば、過払い金に利息をつけて返還しなければなりません。

 

この2つの争点をクリアして、計算書が正しければ過払い金と利息(一般的に5%)が返還される可能性は高いです。

 

みなし弁済

 

みなし弁済とは、不当な金利であったとしてもいくつかの条件をクリアしていればそれが認められるという法律です。クリアしなければならない条件に「債務者がその利益を任意に支払った事」というものがあります。

 

要するに、「お金を借りる人がこれからかわす契約が不当な高金利なのは重々承知しているけど、それでも了承します」という事です。

 

上記の条件からもわかる通り、かなり無理がある条件をクリアしなければならないので、現在ではみなし弁済が認められることはほとんどありません。

 

実際に2006年1月13日の最高裁判決以降、賃金業者がみなし弁済を主張・立証することは無理とされているからです。

 

債権者に脅迫や騙されて契約してしまった場合はその契約はもちろん無効です。さらに、債権者に言われるがまま契約していた場合も任意とは言えません。このような理由からみなし弁済は認められないのが普通です。

 

悪意の受益者

 

賃金業者が、過払い金を受け取った事に関して悪意ではなかったことを裁判で立証するには、みなし弁済が成立することを立証しなければなりません。

 

ただし、賃金業者である以上、賃金業規則法やそのほかの法令は熟知していなければならないという義務があり、「過払いになることは知らなかった」なんて言い訳は通用しません。

 

法律でいう「悪意」とは騙す気持ちがあるとかではなく、「知っている」と同時に、「知っているべき」という事も含まれているので、賃金業者が当然知っているべき内容なので、悪意の受託者になる可能性は大きいです。

 

しかし、過払い金の訴訟を起こす場合、債務者があえて「悪意の受益者である」という点を主張しないことがあります。その理由は、悪意の受託者と主張することによって、債権者が反論した場合、裁判が長引く場合があります。

 

最近では、武富士のように倒産してしまう消費者金融も少なくないので、できるだけ早い段階で解決するようにするのが得策と考えている場合は、あえて悪意の受託者を主張しないのです。